不動産建築用語集– tax –
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LDK
LDKは和製簡略記号で、Lはリビング(居間)、Dはダイニング(食堂)、Kはキッチン(台所)のこと。居間、食堂、台所を一体化した室(空間)を指す。リビングは「居室」... -
建築許可
建築基準法によって、原則的に禁止されている事柄についても、周囲の状況等を考慮してやむを得ない場合には特別に許可される場合がある。例えば、用途規制上禁じられて... -
商業地域
この地域に建築できないものは、せっけんの製造工場やドラム缶の洗浄又は再生工場をはじめ、建築基準法別表第2(り)項に定められているとおりであるが、準工業地域で... -
第ニ種中高層住居専用地域
この地域に建築できないものは、マージャン屋・パチンコ屋・カラオケボックスをはじめ、建築基準法別表第2(に)項に定められているとおりであるが、これらに加えてボ... -
特定街区
特定街区とは、個々の敷地単位ではなくて街区(ブロック)単位で良好な市街地を形成するために、都市計画で指定される地区であって、この地区内では、容積率、高さの最... -
メゾネット
集合住宅において、上下2階にわたる住戸のこと。上下に広い空間を確保し、一戸建てのような内部空間を作ることができる。また、プライバシー及び通風の獲得が得られ、エ... -
ロフト
本来は倉庫を指すが、次のような3つの意味がある。①屋根裏の空間を利用して造られた部屋②床から天井までの高さが大きい部屋において、天井近くに設置された物置等に利... -
RC
Reinforced Concreteの頭文字で、鉄筋コンクリートのこと。引っ張る力に強い鉄筋で、圧縮する力に強いコンクリートを補強する。また、耐久性、耐火性、強度にも優れ、経... -
建築工事届
建築計画が商法であると、いよいよ建築工事に着手することになるが、この場合、確認申請とは別に、建築工事届を建築主事を経由して都道府県知事に提出しなければならな... -
生産緑地地区
生産録地法に基づき、市街化区域内の一定の要件に核当する農地等について、その計画的な保全を図るため指定される地区で原則としてその地区内では建築物の建築、土地の... -
第ニ種低層住居専用地域
この地域に建築できるものは、住宅・共同住宅・学校・保育所・老人ホームをはじめ、建築基準法別表第2(ろ)項に定められているとおりである。これらは、150㎡以内... -
特定用途制限地域
従来、建築物や工作物の用途制限が行われていなかった、いわゆる非線引き白地地域(線引きをしていない都市計画区域のうち、用途地域が定められていない区域)において... -
屋根不燃区域
いわゆる屋根不燃区域は、「22条区域」とも呼ばれる区域で、特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域のことである。この指定にあたっては... -
和小屋
垂直な小屋束によって屋根の荷重を支えるような小屋組のこと。伝統工法や在来工法の木造建築物で用いられる。 -
SRC
SteelReinforcedConcreteの頭文字をとったもので、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした... -
建築主事及び特定行政庁
建築主事は建築基準法上の確認、完了検査等を司るために置かれる地方公共団体の職員で、建築基準適合判定資格者検定に合格し、国土交通大臣の登録を受けているものうち... -
生産緑地法
生産緑地法は、市街化区域内の一定の要件に該当する農地等について、その環境機能(公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等)及び多目的保留地機能... -
宅地
農地、採草放牧地及び森林ならびに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供せられている土地以外の土地のこと。 -
特別用途地区
都市計画上必要があるときは、用途地域内にさらに特別用途地区が指定される。例えば、旧街道の宿場町であり、店舗と住宅が混在している地区において、歴史・文化が漂う... -
誘導容積型地区計画
公共施設の整備が不十分な地区について、集落地区計画を除く地区設計により暫定容積率と目標容積率を定め、公共施設が未整備の段階では低い暫定容積率を適用して市街地...