不動産建築用語集– tax –

この地域に建築できないものは、学校・病院・劇場・映画館・演芸場はじめ、建築基準法別表第2（る）項に定められているとおりであるが、工場については公害の発生のおそ...

土地の所有者のこと。地主業は座っているだけで地代が入る大変楽な商売に見えるが、地代と固定資産税の調整、土地更新手続き、地代滞納者への催促など貸地管理はかなり...

もともとは日照の確保等のため、建物の上階を下階よりも後退させて建築すること。 一般的には建基法の制限による次のような場合をセットバックという。①敷地前面道路の...

鉄骨の骨組のまわりに鉄筋を配してコンクリートで一体化した構造。比較的小さい断面で、強い骨組を作ることができ、粘り強さもあるため、高層建築に多用されている。

この地域内では、地階を含む階数が３以上、または延べ面積が１００㎡を超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなければなら...

流通業務市街地の整備に関する法律に基づき、東京、大阪等の大都市の周辺部において流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図るため指定される地区で、この地区内では、...

用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、都市計画の見地から高度地区（最高限高度地区と最低限高度地区とがある）を指定し、その高...

①この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部との共用に供する部分を含む）。②この法律において「...

第一種・第ニ種低層住居専用地域においては、この地域が低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域等であることから、建築物の高さは、１０ｍまたは１２ｍの...

文化財保護法に基づき、伝統的建造物群（周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの）及びこれと一体をなしてその価値を形成...

都市を火災から守ることは、都市計画の重要な仕事の一つである。このため、都市不燃化の見地から、防火地域、準防火地域制度がある（都市計画法9条19項）。防火地域準防...

都市緑地保全法に基づき、都市における良好な自然的環境を有する緑地を保全するため、一定の区域を緑地保全地区として指定し、その地区内においては一定の建築制限等を...

①学校、病院、映画館、百貨店等の建築物で、延べ面積が５００㎡を超えるもの ②木造の建築物または建築物の部分で、高さが１３ｍまたは軒の高さが９ｍを超えるもの ③鉄筋...

建築主は、以下の①から④までの建築物の工事が完了した場合には、その旨を工事完了の日から４日以内に到達するように建築主事に届け出て、完了検査をうけなければならな...

この法律は、住宅の性能に関する表示基準およびこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約または売買契約に基づ...

この地域に建築できないものは、マージャン屋、パチンコ屋、カラオケボックスをはじめ建築基準法別表第２（ほ）項に定められているとおりであるが、第2種住居地域で建築...

従来、建築基準法の集団規定は都市計画区域および準都市計画区域内に限り適用されていたところであるが、近年、都市計画区域および準都市計画区域以外の区域でもリゾー...

プロパティマネジメントのこと。 不動産価値の向上を図るために不動産所有者に委託されてテナントビルなどの経営運営管理を行う業務。

港湾を管理運営するため定める地区であって、商港区、工業港区、漁港区等の分区に分けて、それぞれの趣旨に沿って建築制限が行われる。この制限内容は、港湾管理者であ...

建物の入り口部分のこと。マンションでは正面玄関の部分をエントランスホールという。