不動産投資初心者向け講座

老後の資金が不安?老後の生活に必要なお金と不安の解消法

年金支給年齢の引き上げや、定年延長など、老後の生活を取り巻く環境は日に日に悪化しているように感じます。
「60歳を過ぎてもなお働かなければ生活が成り立たなくなるのでは」、「老後の資金が足りなくなるのではないか」と不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

今回は、多くの方が抱える老後の不安の内容、高齢夫婦の生活の実情、不安材料、そして老後の不安の解決方法をお届けします。

【目次】

1.日本人が抱える将来の不安とその中身
 約84%の人が感じる将来の不安
 最も大きい年金への不安
2.高齢夫婦のリアルな生活、実際に必要なお金とは
 老後の暮らしに必要な生活費と不足している実態
 老後に必要な生活費の内訳
3.これからの日本に襲いかかる不安材料
 少子高齢化問題
 インフレ
 2025年問題
 消費税、所得税等の大増税
 社会保障費の増大
 年金の財源不足問題
4.老後の不安解消方法とは
5.まとめ

1.日本人が抱える将来の不安とその中身

多くの日本人は漠然とした将来への不安を抱いています。まずは不安の割合、内訳を確認しておきましょう。

約84%の人が感じる将来の不安

生命保険文化センターが令和元年に実施した調査によると老後の生活に不安を抱える方は、対象者全体の84.4%にも及ぶことがわかりました。
令和2年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から閉塞感が蔓延しているため、不安を抱える方の割合はさらに増えていると推察されます。

最も大きい年金への不安

将来への不安の中で最も多いものは、年金です。平成28年の生命保険文化センター実施の調査では、老後の不安の内容について、80.9%が「公的年金だけでは不十分であること」と回答しています。

最新版の令和元年の同調査では、公的年金だけでは不十分という不安を抱えている方は82.8%にのぼっており、年金不安が年々増大していることがわかります。

2.高齢夫婦のリアルな生活、実際に必要なお金とは

年金への不安は、将来の生活への不安に直結します。年金だけが収入源となる老後に、いくら生活費が必要となるのでしょうか。老後の生活費の実態と不足金額を確認しておきましょう。

老後の暮らしに必要な生活費と不足している実態

経済産業省が公表している令和元年の「家計調査報告(家計収支編)」による、高齢夫婦無職世帯の世帯収支は以下の通りです。

・実収入23万7659円
・可処分所得20万6678円
・消費支出23万9947円

実収入と消費支出を比較しても赤字です。また、実際に使える可処分所得20万6678円と比較すると3万3269円の生活費不足となり、年間の不足金額は約40万円です。
また、生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活をおくるために必要な金額の平均回答額は36万1000円でした。つまり、年間の不足金額は185万円となります。

老後に必要な生活費の内訳

経済産業省の調査による老後の支出の内訳は以下の通り。決して贅沢な暮らしをしているわけではありません。

食費

6万6458円

住居費

1万3625円

光熱・水道費

1万9983円

家具・家事用品

1万100円

服、靴

6065円

医療費

1万5759円

交通・通信費

2万8328円

教育費

20円

教養娯楽

2万4804円

交際費

2万5749円

雑費

2万845円

仕送り

1134円

消費支出合計

23万9947円

3.これからの日本に襲いかかる不安材料

今後の日本の経済や社会には様々な問題が山積です。今よりも悪化する懸念はあっても、より豊かになるとは考えにくく、見て見ぬふりをすることはできません。

少子高齢化問題

日本は世界でも有数の長寿国です。厚生労働省が発表した令和元年の簡易生命表によると、令和元年に生まれた子どもの平均余命は男児が81.41歳、女児は87.45歳となっています。
ちなみに、現在40歳男性の平均余命は42.35歳、40歳女性の平均余命は48.11歳です。つまり、現在の40歳男性は82歳、女性は88歳まで人生が続くということになります。

インフレ

日本の物価はアベノミクス効果もありじわじわと上昇し、世界的にも上昇が続いています。
このインフレの傾向が続けば物価は上昇の一途をたどり、仮に2%の上昇が10年継続すれば1000万円の資産は817万円に目減りするでしょう。

そのため、貯金をしているだけでは、老後の対策として万全とはいえません。

2025年問題

2025年問題とは、団塊世代約800万人が75歳以上の後期高齢者となり、人口の4分の1が75歳以上になる問題です。労働力不足や医療費の増大など様々な問題が浮上すると考えられています。

消費税、所得税等の大増税

日本では労働者人口の減少が続く上に、所得を生まない高齢者が増加していますので、税収はこれから減少の一途をたどります。
税収不足を補うための消費税や所得税といった税金の増税は避けられません。特に高齢者にとって大きな負担となるのが消費税の増税です。

社会保障費の増大

2025年問題だけにとどまらず、今後も高齢者人口は増加し続けます。高齢者が増えれば医療費や介護費用といった社会保障も増大するでしょう。
若い世帯の負担を減らすため、高齢者の自己負担を増加させる方針に舵を取られる懸念もあります。

年金の財源不足問題

現在、公的年金の財源不足を解消するため年金支給開始年齢の引き上げが段階的に行われています。
また、支給金額も年々減額されているため、今よりもさらに老後の生活資金の不足が顕著になると考えられます。

4.老後の不安解消方法とは

老後の不安のほとんどはお金に関するものであり、現在の日本の実情を考えると老後資金を自分で用意をしなければ、生活が成り立ちません。

したがって、老後の不安を解消するためには自分で資産を運用して老後資金を確保する必要があります。
とはいえ多くの方にとって投資や運用は、なじみがなくハードルが高いものであるため、簡単には着手できません。

当社では老後の不安を抱える方に向けて、無料の講座を開設しています。お金のプロが個人の悩みにあわせた内容で講義を行いますので、専門家の話を聞きたいという方におすすめです。

5.まとめ

高齢化が進む日本では、誰しもが老後の暮らしに不安を抱えています。経済産業省の調査では、高齢者夫婦の多くが、老後の収入だけでは生活資金が不足していることがわかりました。
老後の不安を解消するためには、公的年金だけでなく自分自身で老後の生活に備えた資産運用や投資を検討する必要があります。

クレアスライフでは老後の生活資金に不安を抱えている方向けの講座を開設しているため、お気軽にご予約ください。お金と投資の専門家が個別の状況にあわせた老後資金問題の解決方法をアドバイスいたします。