初めてのマンション購入者必見!『物件概要』の正しい読み方

マンション購入を検討している方の中には、「物件概要を見ても、専門用語や数字が多くてよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、物件概要は「①物件の基本情報・地域情報」「②建物に関する情報」「③権利・取引・管理に関する情報」の3つに分けて読むと理解しやすくなります。

本記事では、実際の物件概要をもとに、各項目の意味や購入前に確認しておきたいポイントを解説します。

この記事を監修した人

清水 剛 (しみず つよし)

清水 剛 (しみず つよし)
宅地建物取引士
公認 不動産コンサルティングマスター
FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)2級

■ プロフィール
不動産デベロッパーにて不動産投資業界に26年従事。国内で16年、海外市場では10年にわたり、台湾・シンガポール・香港などの投資家へ日本の不動産販売・販促を手がける。国内外の投資家ニーズに精通し、メディア出演や20回超のセミナー登壇を通じ、初心者から経験者まで幅広い層へ不動産投資の実践的な知見を発信している。

■ メディア出演歴
BS12(トゥエルビ) / 日経CNBC

目次

この記事でわかること

  • 物件概要の3つの分類と、それぞれの主要項目
  • 「専有面積」「取引態様」「権利形態」などの意味
  • 「壁芯面積」と「内法面積」の違い
  • 平方メートル(㎡)と坪の換算方法
  • 物件概要を読む際のチェックポイントとよくある質問

物件概要の基礎知識①|物件の基本情報・地域情報

マンションの物件概要には、物件の名称や所在地、交通、面積、用途地域などの基本情報が記載されています。まずは、立地や周辺環境、建築条件などを確認するうえで重要な項目と、その内容について一緒に見ていきましょう。

参考物件概要¦コンシェリア 東京<HIGASHIJUJO RESIDENCE>
項目 内容 確認ポイント
名称 マンションの建物名称 ・物件を特定する情報
所在 登記簿上で表示される所在 ・一般的に使われる住所ではない
(住居表示と異なる場合がある)
所在地
(住居表示)
市区町村で表示される住所 ・郵便や宅配など、一般的に使用される住所
交通 利用できる駅までの距離を、時間に換算して表示 ・「80mまでを徒歩1分」で換算
・信号待ちや坂道は考慮されず、実際の所要時間とは異なる
用途地域 建築できる建物の用途・規模を定める区分 ・住居系・商業系等の区分により、将来の周辺環境の変化を考える手がかりになる
地域/地区
その他
用途地域以外の土地利用・建築上の規制 ・都市機能や景観、自然保護を目的とした土地の利用制限などがわかる
建蔽(けんぺい)率
(許容建蔽率)
敷地の広さに対する建築面積の割合
(許容建蔽率はその土地の建蔽率の上限)
・「建築面積/敷地面積×100」で算出される
容積率
(許容容積率)
敷地面積に対する建築延床面積の割合
(許容容積率はその土地の容積率の上限)
・「延床面積/敷地面積×100」で算出される

用途地域や地域・地区、建蔽率、容積率などは、その土地にどのような建物を建てられるかを確認するための情報です。現在の周辺環境だけでなく、将来の街並みや建替えにも関わるため、購入時に確認しておきましょう。また、「交通」の徒歩分数は道路距離80mを1分として算出され、信号待ちなどは含まれません。物件概要の数字だけでなく、実際の駅までの動線や周辺環境も確認することが大切です。

物件概要の基礎知識②|物件の建物に関する情報

物件概要には、敷地や建物の規模、構造、総戸数、間取りなど、建物や住戸に関する情報が記載されています。それぞれの項目が何を表しているのか、物件概要を見る際の確認ポイントとあわせて見ていきましょう。

項目 内容 確認ポイント
敷地面積 建物を建てる土地を真上から見た面積 ・敷地の高低差や斜面の傾斜は反映されない
建築面積 建物を真上から見た時の建築対象面積 ・建物を真上から見たときの水平投影面積
建築延床面積 建蔽率を算出する際の基礎となる面積 ・建物全体の規模を把握する目安となる
※建築延床面積(けんちくのべゆかめんせき)
容積対象床面積 容積率を算出する際に対象となる建築延床面積 ・マンションでは、共用廊下・共用階段、エレベーターの昇降路、駐車場などが、一定の条件のもと対象から除外される
構造・規模 マンションの構造や階数 ・「RC造(鉄筋コンクリート造)」「SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)」「壁式」など、建物の構造がわかる
・地上○階、地下○階など建物の規模がわかる
建築確認番号
(計画変更確認番号)
工事着工前に建築確認が完了した建物に発行された番号
(計画変更確認番号は計画変更した際の番号)
・所定の建築確認手続きを経ていることを確認できる
検査済証番号 工事完了後に発行された検査済証記載の番号 ・完成時に建築基準関係規定への適合が確認されたことを示す
総戸数
(販売戸数)
建物全体の住戸数と、そのうち販売対象となる戸数 ・管理室やラウンジなどの共用部分は含まれない
・販売戸数は、総戸数のなかで販売対象とされる住戸数
間取り 住戸内のレイアウトを数字やアルファベットで表記 ・部屋数や居室・キッチンなどの構成がわかる
専有面積
(バルコニー面積)
区分所有者が単独所有する住戸内の面積 ・バルコニーは共用部分のため、 専有部分(面積)に含まれない

建物に関する項目では、まず敷地面積や延床面積、構造・規模、総戸数から、マンション全体の規模や特徴を把握しましょう。 建築確認番号や検査済証番号からは、建築時に所定の確認・検査を受けていることを確認できます。また、間取りや専有面積は、住戸の広さや使い勝手だけでなく、想定される入居者層や賃貸需要を考えるうえでも確認しておきたい項目です。バルコニーは専有面積には含まれず、別途面積が記載されるのが一般的です。

5種類の「面積」の違い

物件概要には、「敷地面積」「建築面積」「建築延床面積」「容積対象床面積」「専有面積」など、複数の面積が記載されています。 同じマンションでも、どこまでを測るのか、何のために使うのかによって「面積」が意味する範囲は異なります。

それぞれの違いを図で確認してみましょう。

5つの面積の違いイメージ

間取りを表す表記

「間取り」には、部屋の構成だけでなく、収納や設備、建物のスペースなどを示すアルファベットが使用されます。以下は、代表的な例になります。

・LDK=リビング・ダイニング・キッチン  ・WIC=ウォークインクローゼット
・SIC=シューズインクローゼット  ・MB=メーターボックス
・PS=パイプスペース  ・CH=天井高

間取りの表記から、部屋の構成や収納・設備などを確認できますが、住戸の広さそのものを示すものではありません。実際の広さを把握する際は、「専有面積」と併せて確認しましょう。

広さを確認する際の単位

専有面積の広さを確認する際は、面積の単位に注意が必要です。部屋やバルコニーなどで使用される面積は「㎡(平方メートル)」で表記されるのが一般的ですが、物件の広さを比較する際には「坪」に換算して表記されることもあります。「1㎡=0.3025坪/1坪=約3.3㎡」で換算できます。

また専有面積は、物件概要と登記簿によって記載される数値が異なります。これは、物件概要では壁の中心線で囲まれた部分を面積とする「壁芯(へきしん)計算」、登記簿では壁の内側で囲まれた部分を面積とする「内法(うちのり)計算」で表示されていることが一般的だからです。

坪と平方メートルの換算方法
㎡→坪:㎡の数値 × 0.3025
坪→㎡:坪の数値 × 3.3058
たとえば70㎡の住戸は、70×0.3025=約21.2坪です。

専有面積の壁芯面積と内法面積について

壁芯面積と内法面積の違い

区分所有建物の専有面積は、「壁芯面積」と「内法面積」という2つの面積の測り方があります。物件概要や販売パンフレットでは、一般的に壁の中心線を基準にした「壁芯(へきしん)面積」が使われる一方、登記簿では壁の内側を基準とした「内法(うちのり)面積」が使われています。そのため、同じ住戸でも壁芯面積と内法面積では数値が異なり、一般的に壁芯面積の方が大きくなります。

物件概要の基礎知識③|物件の権利・取引・管理に関する情報

物件概要には、土地・建物の権利形態や売主、管理会社など、購入後の所有関係や取引、建物の管理に関する情報も記載されています。物件を購入することでどのような権利を取得するのか、誰から購入し、購入後はどのように管理されるのか、それぞれの項目を確認していきましょう。

項目 内容 確認ポイント
分譲後の権利形態
(敷地/建物)
分譲後の土地と建物それぞれの権利形態「所有権」「借地権(定期借地権等)」の別 ・土地の「所有権」を持てるか確認できる
・借地権の場合は地代や契約期間などの確認が必要
竣工時期
引渡(入居)時期
建物の完成時期と、実際の入居可能時期 ・最短の引渡時期(いつから住めるか)を確認できる
売主
(販売代理・仲介)
建物の販売または分譲を行う会社
宅地建物取引業の免許番号(括弧内の数字は更新回数)
・物件の現所有者(会社)がわかる
・「仲介」は別途手数料が必要
・免許番号の括弧内の数字は、5年更新(実績を知る一つの手掛かりとなる)
設計監理/施工 建物の設計事務所と工事を行った建設会社 ・新築の建物や設備は建設会社による保証あり(最大10年)
管理会社 建物の共用部分を管理する管理会社 ・管理状態の維持や管理組合の運営サポートに影響する
管理方式
(管理形態)
建物の共用部分の管理方法 ・委託状況や共用部分の維持管理方法がわかる
管理員の
勤務形態
建物の管理員(管理人)の勤務形態 ・建物の管理人の勤務時間や内容がわかる
・例:「通勤(日勤)管理」「巡回管理」
「常駐管理」「無人管理」

マンションでは、建物の専有部分は「区分所有権」として所有し、敷地については「所有権」または「借地権」などの権利を持つのが一般的です。土地が所有権の場合は、各区分所有者が敷地を持分に応じて共有します。一方、定期借地権付きマンションなどでは土地そのものを所有せず、一定期間土地を利用できる借地権を持ちます。物件概要で土地の権利が「借地権」となっている場合は、借地期間や地代、更新の有無、期間満了時の取扱いなども確認しておきましょう。

「売主(販売代理・仲介)」では、誰が物件を売り、どの会社が販売に関わっているのかを確認できます。「売主」「代理」「媒介(仲介)」では不動産会社の立場が異なり、仲介の場合は仲介手数料が発生することがあります。

不動産会社には「国土交通大臣(○)第○○○○号」「東京都知事(○)第○○○○号」などの宅地建物取引業免許番号が表示されています。カッコ内の数字は免許の更新回数を表しますが、免許替えなどによって数字が変わる場合もあるため、会社の実績を判断する一つの参考情報として確認しましょう。

物件の権利や取引に関する項目では、まず「何を所有するのか」「誰から購入するのか」を確認することが大切です。特に土地が所有権か借地権かによって、購入後に持つ権利や必要となる費用などが異なります。

あわせて、「誰が建てたのか」「購入後は誰がどのように管理するのか」を確認することで、物件の取引から購入後の管理までを把握できます。

物件概要は「基本情報・地域情報」「建物に関する情報」「権利・取引・管理に関する情報」の3つに分けて読むと理解しやすくなります。数字や専門用語だけを見るのではなく、それぞれが何を表しているのかを理解することで、物件の立地や建物の特徴、購入する権利、購入後の管理まで、物件の全体像を把握しやすくなります。

物件概要を読む際の注意点・確認ポイント

物件概要を読む際の注意点・確認ポイント
  • 徒歩分数は道路距離80m=1分で算出され、信号待ちや坂道などは考慮されないため、実際の道のりや周辺環境も確認した
  • 各住戸の面積は、「壁芯面積」か「内法面積」かで異なるため、両方の面積を確認した
  • 記載された専有面積や間取りだけでなく、収納など実際の居住空間の使いやすさも確認した
  • 未完成物件などの場合、物件概要の複数の項目を組み合わせて、建物全体の特徴を把握した
  • 「売主」「代理」「仲介(媒介)」などの取引態様を確認した (契約関係や仲介手数料の有無など)
  • 取引する会社の実績や信頼性を確認した (免許や更新回数、加盟団体など)
  • 土地の権利が「所有権」か「借地権」かを確認した (借地の場合地代や契約期間などの確認もした)
  • 管理会社名だけでなく、購入後の維持管理に関わる管理方式や管理員の勤務形態も確認した

よくある質問(FAQ)

物件概要に書かれている「駅徒歩◯分」は、どのように計算されていますか?

不動産の広告では、表示に関する公正競争規約により、道路距離80メートルにつき1分として徒歩所要時間を算出し、1分未満の端数は切り上げて表示します。
たとえば駅まで500mの場合は「徒歩7分」となります。ただし、信号待ちの時間や坂道の勾配などは反映されません。
そのため、購入を検討する際は、徒歩分数だけでなく、実際の駅までのルートや周辺環境も確認しておくことが大切です。

物件概要の専有面積と登記簿の専有面積が違うのはなぜですか?

一般的に、パンフレットに掲載されている物件概要では壁の中心線を基準にした「壁芯面積」、登記簿では壁の内側を基準にした「内法面積」が使われるためです。
同じ住戸でも、内法面積の方が壁芯面積より小さくなります。また、住宅ローン控除など、登記簿上の床面積を基準として適用要件を判定する制度もあります。
制度の利用を検討している場合は、物件概要に記載された専有面積だけでなく、登記簿上の面積も確認しましょう。

バルコニーは専有面積に含まれますか?

原則として、バルコニーは専有面積には含まれません。マンションのバルコニーは、特定の住戸の居住者が使用するスペースであっても、一般的には共用部分として扱われ、その住戸に専用使用権が設定されています。
また、バルコニーは火災などの緊急時に避難経路として使用される場合があり、避難の妨げとなる物を置くことなどが管理規約・使用細則で制限されています。
さらに、ルーフバルコニーなど、特定の住戸だけが使用できる共用部分については、月額の専用使用料などが設定されている場合があります。
物件概要では「専有面積」と「バルコニー面積」が分けて記載されるのが一般的です。専有部分と同じように自由に使用できるスペースではないことを理解しておくことが大切です。

「取引態様」欄の「売主」と「販売代理」「仲介」の違いは何ですか?

違いは、その不動産会社がどの立場で取引に関わっているかです。「売主」は、その不動産会社(デベロッパー等)が物件の売主となって直接販売する形態で、売主から直接購入する場合、買主に仲介手数料はかかりません。
「販売代理」は、売主から代理権を与えられた不動産会社が販売活動や契約手続きなどを行う形態です。
「仲介(媒介)」は、不動産会社が売主と買主の間に入り、取引成立をサポートする形態で、買主に仲介手数料が発生するのが一般的です。

まとめ

物件概要は「①基本情報・地域情報」、「②建物情報」、「③権利・取引・管理に関する情報」の3つに分けて読むと理解しやすくなります。所在地は「地番」と「住居表示」、専有面積の「壁芯面積」と「内法面積」などは異なる点に注意が必要です。

また、権利形態や取引態様、管理に関する情報は、購入後に関わる重要な確認です。

さらに、購入を検討する際は、物件概要だけでなく、専有部の水まわり・防犯・電気設備や、共用部の防犯・防災設備、駐輪場、宅配ボックスなどの「設備概要」もあわせて確認することをおすすめします。

物件概要や設備概要を正しく読み取ることで、物件の特徴をより具体的に把握でき、購入後の認識違いや見落としを防ぐことにつながります。

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参考文献・出典
不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約」https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/

※本記事は公開時点で確認できる法令・制度に基づいて解説しています。これらは改正される可能性があるため、実際の売買や相続・贈与などの際は最新情報をご確認ください。

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この記事の著者

時代に合った不動産投資を、具体的な事例やノウハウを元にリアルに情報発信している「スクエア編集部」。 40年以上、物件開発から賃貸・建物管理、仲介を行ってきた老舗グループ企業による運営の下、読者に確かな不動産投資を推奨すべく活動しています。

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