不動産エコノミストが語る　不動産投資の必須思考– category –

25年分の地価公示が公表されました。地価公示法に基づく地価（＝公示地価）は、毎年1月1日を価格時点として3月20日頃に公表されます。公示地価は、国の公的な地価として...

２月２８日に総務省より公表された２月分の東京都区部消費者物価は、生鮮食品を除くコア指数は前年同月比プラス2.2％となりました。東京都区部消費者物価指数は、2週間...

25年の1月24日に、日銀は政策金利（誘導目標金利）を0.25％から0.5％へ引き上げることを決めました。これで、昨年3月、7月に続いて過去1年間に3回の政策金利の利上げが...

不動産投資に影響のある金利は、政策金利（≒短期金利）と長期金利です。24年は、これら２つとも上昇し、不動産市況に大きな影響があると思われましたが、それほど大きな...

第51回「不動産投資家調査」（調査時点：24年10月）が11月27日に公表されました。 今回はこの調査結果をもとに、最新のキャップレートの動向を賃貸住宅にフォーカスして...

国の基幹統計の１つである「住宅・土地統計調査」の最新版が9月25日に公表されました。 5年ごとに行われる本統計調査ですが、最新の「第16回：令和5年調査」は23年10月...

2024年の都道府県地価調査(価格時点：7月1日)の結果が国土交通省より9月17日に公表されました。都道府県地価調査では、都道府県が定めた全国21436の「基準点」の地価が...

不動産投資家の方とお話して、最近よく聞くのが「複数保有していた収益区分マンションをいくつか売却して、資産目減りの少なそうな超一等地物件を新たに購入した」とい...

区分マンション投資といえば、「ワンルームやコンパクトタイプの部屋がメインの賃貸マンションの部屋に投資する」というのが、いまも昔も一般的なイメージでしょう。 し...

5月29日に（財）日本不動産研究所から「第50回不動産投資家調査」を公表されました。 この調査は半年ごとに行われ、アセットクラスごとに投資家の「期待利回り」＝キャ...

10年以上、我が国の人口は減少が続いていますが、その一方で世帯数は増加を続けています。国勢調査では、調査開始（大正9年）から、最新の2020年調査まで世帯数は一度も...

首都圏のマンション価格は分譲マンション・投資用マンションとも上昇しています。 実需物件では、都市部に供給が集まる新築マンションはもとより、中古マンションにおい...

東京都区部や大阪市区部で辺りを見渡すと、あちらこちらにあるマンションが目に入ります。 中心部だけでなく都市部全体で大きくそびえたつタワーマンションや、分譲マン...

23年12月に国立社会保障・人口問題研究所より「地域別将来推計人口（令和5年推計）」が発表されました（人口のみで世帯数は執筆時未発表です）。 この推計は5年ごとに行...

物価上昇だけでなく、住宅賃料の上昇を取り上げるメディアが増えてきました。 新築マンション・中古マンション価格の上昇に伴い、ファミリータイプの賃貸住宅需要が高ま...

日本不動産研究所から最新の「第49回不動産投資家調査」（11月27日）が公表されました。 この調査は、アセットマネジメント会社・デベロッパー・商業銀行・投資銀行・生...

10月30－31日の2日間、日銀金融政策決定会合が開催され、現在の大規模な金融緩和政策を維持（マイナス金利を維持）、また長短期金利操作（＝イールドカーブコントロール...

地価上昇が続く首都圏 9月19日に公表された23年分の基準地価では、東京圏では全用途平均で＋3.1％（昨年は＋1.5％）、住宅地で＋2.6％（昨年は＋1.2％）、商業地では＋4...

政府が「30年以内に7割の確率で起こる」と発表している首都直下型地震。 この首都直下型地震とは、東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県を含む南関東地域...

7月27－28日に日銀金融政策決定会合が開催され、政策金利の維持など大筋は現在の金融緩和政策を続けることになりました。 一方で、日銀が進めている国債金利のコントロ...