2013年に異次元の金融緩和政策による低金利誘導が行われた頃から、区分マンション投資は一気に増えましたが、それから早12年、干支が1周りしたことになります。10年以上経っても区分マンションに投資をする方は、依然増えており、ある程度の安定した収入がある方にとっては、株式投資などのように一般的な投資となっています。
この12年で、新築の投資用マンションを建築するデベロッパーも増えましたが、それ以上に不動産資産形成サポートをうたう中古物件を取り扱う業者が増えました。
投資用不動産を取り扱う企業が増えている中で、「どんな会社と付き合うのがベストか」と悩む方も多いようです。
ここでは、「投資用不動産におけるパートナー企業の選び方」について解説します。
パートナー企業とは
投資用マンションの購入する際には、利回り・価格・立地・将来性などの観点による「物件選び」を主眼に置くことは当然ですが、その一方で、購入する企業（新築の場合はデベロッパーや販売代理店、中古物件の場合は流通業者や再販業者）のサポート体制も見極めなければいけません。
投資用マンションは、収益を生み出すべき不動産ですから、購入してからが「収益を生み出すスタート」となります。そのため「不動産運用のサポートをきちんとしてくれるか」を見極めないと、マンション投資がうまくいかない可能性もあります。
つまり、投資用マンションの購入の際には、「物件選び」とともに「サポート企業選び」を行う必要があります。選びたい企業は、投資家本人（＝購入者）のサポートを全力で行ってくれる企業でしょう。
パートナー企業の専門知識
投資用マンションを購入すると、基本的には管理会社（＝ＰＭ会社）に管理を委託します。投資家は、この管理会社に一定の管理料を払い、少なくとも月1回のやり取り（賃料振込など）を行います。管理会社は購入した企業の一部門、もしくは子会社が担うことが多くなりますが、パートナー企業は、この管理会社と販売会社（あるいはデベロッパー企業）の両社であるべきです。
このパートナー企業（＝運用サポート企業）においては、その担当者は、収益不動産（＝投資用不動産）の専門知識が必須となります。とくに、収益について、管理について、税務関連について、この３つの知識を有しておいてほしいものです。
また、管理委託企業においては、管理業務（＝ＰＭ業務）だけでなく、リーシングにも詳しくあってほしいと思います。
長期的な信頼関係構築
パートナー企業との関係は、物件を購入してからの日々の管理運営、だけでなく、いつか資産の売却や新たな物件の購入といった、資産の組み換え検討時にもアドバイスをもらいたいものです。
パートナー企業のスタンスとしては、売るばかりでなく、しっかりと親身になったサポート体制が求められます。その一方で、投資家の方々は、サポート企業を信じて、じっくりと長期的な信頼関係を築きたいというスタンスで臨みたいものです。担当者が信頼できない、担当者の専門性が低い、という不満を抱いた場合は、企業に素直に伝えてみるといいでしょう。ただ、基本的なスタンスとしては、「購入した企業とじっくりと付き合いたい」という姿勢をみせることは重要です。
先ほど例に挙げた資産の組み換え、買い足しなどでは、投資家の様々な背景を理解したうえでのアドバイスが求められますが、これは短期の付き合いでは簡単なことではありません。基本線は「信頼して、じっくり付き合う」です。そのためにも、最初の1部屋目は、物件の良し悪しだけで決めるのではなく、じっくり企業をみて、「長期的なお付き合いができるか」を判断しましょう。
担当者との相性だけでなく、企業との相性もあります。また、「長期的」なお付き合いですから、企業の信頼性（より具体的に言えば、経営は安定しているかなど）もじっくりと判断したいものです。
