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昨今、建築工事費が上昇していることは、ご存じの方も多いことでしょう。地価の上昇に加えて建築工事費の上昇により投資用のマンション価格も平米単価でみれば上昇を続...

25年分の地価公示が公表されました。地価公示法に基づく地価（＝公示地価）は、毎年1月1日を価格時点として3月20日頃に公表されます。公示地価は、国の公的な地価として...

２月２８日に総務省より公表された２月分の東京都区部消費者物価は、生鮮食品を除くコア指数は前年同月比プラス2.2％となりました。東京都区部消費者物価指数は、2週間...

【金利上昇が不動産市場に及ぼす影響】 ・住宅ローンの負担増・不動産価格の変動・物価高による賃料上昇 インフレ、段階的な金利上昇が続く昨今の情勢は不動産投資にと...

25年の1月24日に、日銀は政策金利（誘導目標金利）を0.25％から0.5％へ引き上げることを決めました。これで、昨年3月、7月に続いて過去1年間に3回の政策金利の利上げが...

25年1月24日に政策金利が0.25％上昇し0.5％となりました。長きにわたり政策金利は０あるいはマイナス圏内で推移していましたが、24年3月以降、政策金利はこの分を含めて...

不動産投資（区分マンション投資）を行う投資家にとって空室率は、たとえ賃貸住宅需要の多い首都圏の物件を持っていても気になるものです。しかし、メディアが報じる空...

不動産投資に影響のある金利は、政策金利（≒短期金利）と長期金利です。24年は、これら２つとも上昇し、不動産市況に大きな影響があると思われましたが、それほど大きな...

賃貸住宅のキャップレートが東京や横浜はもちろん、全国的に過去最低水準が続いています。 キャップレートとは「不動産投資における利回りの指標」の一つで、投資家の「...

現行の建築基準法は1981年に改正されたものがベースとなっています。1981年の改正時には、耐震基準も大きく見直され「震度6程度でも損害を受けない」ものとされました。...

日本では相続税の概念が当たり前に認知されていますが、実はすべての国に存在するわけではありません。そもそも相続税がない国や、過去に廃止した国もあります。また、...

9月17日に国土交通省より、令和6年分（24年分）の基準地価が公表されました。 2024年都道府県地価調査では、全国平均で、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続...

2024年の都道府県地価調査(価格時点：7月1日)の結果が国土交通省より9月17日に公表されました。都道府県地価調査では、都道府県が定めた全国21436の「基準点」の地価が...

新規に発売される投資用マンションの数が減少しています。首都圏全体で見ても23年の1年間に発売された投資用マンションは105物件、4796戸で、22年は131物件、5961戸でし...

新築マンションや中古マンションの平均価格が史上最高値を付けていることは多くの方がご存知のことと思います。 また、投資用マンションの市況の目安であるキャップレー...

5月29日に（財）日本不動産研究所から「第50回不動産投資家調査」を公表されました。 この調査は半年ごとに行われ、アセットクラスごとに投資家の「期待利回り」＝キャ...

「住宅・土地統計」の速報版が公表され最新の空き家数などが公表されました。本調査による空き家は、①賃貸住宅の空き家（＝空室）、②売却用住宅の空き家（＝未売却物件...

10年以上、我が国の人口は減少が続いていますが、その一方で世帯数は増加を続けています。国勢調査では、調査開始（大正9年）から、最新の2020年調査まで世帯数は一度も...

世帯類型別の将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとの国勢調査をもとに、5年ごとに推計を行っていますが、この推計をさかのぼって見てみれば、推計が大き...

首都圏のマンション価格は分譲マンション・投資用マンションとも上昇しています。 実需物件では、都市部に供給が集まる新築マンションはもとより、中古マンションにおい...