昨今、建築工事費が上昇していることは、ご存じの方も多いことでしょう。
地価の上昇に加えて建築工事費の上昇により投資用のマンション価格も平米単価でみれば上昇を続けています。
ここでは、建築工事がどれくらい上昇しているのかを建築工事費デフレータをもとに見てみましょう。
目次
建設工事費デフレーター（住宅総合）の推移（2015年度基準）
（国土交通省「建設工事費デフレーター」より作成）
グラフは、2016年から25年1月分（25年４月時点最新）までの建築工事費（住宅系）デフレーターの推移を示しています。このグラフは、2015年の1年間の平均を100としたもの（2015年基準）ですが、数年前まで用いられて2010年基準を用いると、とくに2013年以降に上昇がみられましたので、上昇幅はこのグラフ以上の値となります。
工事費の上昇要因は、工事件数が増えており、また大型工事も増えており、需要＞供給 のような状況となっていること、加えて原材料費の上昇、2024年から導入された「働き方改革」による職人賃金の上昇、運搬費の上昇など、あらゆる要因が重なった結果と思われます。
また、25年4月からは「4号特例の縮小」により設計や管理業務の増加によるコストアップ懸念などもあります。
このように工事費は上昇を続けており、この先もまだまだ上昇しそうです。
投資用の区分マンション価格は、過去から見ればだいぶ上昇を続けていますが、地価の上昇に加えて建築費もまだまだ上昇する可能性がたかいため、これからも新規供給物件価格は上昇する可能性が高いと思われます。
