住宅地、商業地ともに23区全てで地価が上昇
国土交通省が発表した2023年1月1日時点の公示地価は、全国の全用途平均が前年比で1.6％上昇し、２年連続でプラスとなりました。
上昇率も前年より１ポイント拡大しており、新型コロナウイルス流行の影響が和らぎ、地価の回復が鮮明となりました。
図表1：東京23区地価公示変動率の推移
東京23区では、商業地・住宅地ともに地価が2年連続で上昇しました。
商業地では、昨年は千代田区、中央区、港区の3区のみがマイナスで、都心部がコロナからの回復に遅れをとっていましたが、観光客の回復やリモートワークの普及うで鈍化していたオフィスの投資需要が高まったことでプラスとなり、東京23区全体としても昨年よりも2.9ポイント拡大し、3.6%のプラスでした。
コロナ禍の中でも堅調だった住宅地の地価も、上昇が続いています。東京23区の住宅地の地価は去年に比べてプラス３.４％でした。
23区別の住宅地地価について詳細を以下に見ていきましょう。
急拡大する23区の地価上昇
図表2：東京23区住宅地の地価変動率の変化
2021年は23区全てでマイナスとなりました。下落幅は特に城西、城北エリアで顕著でした。
転じて、2022年では全エリアでプラスになり、特に都心エリアでの上昇が目立ちました。
2023年になると上昇幅がどのエリアでも拡大し、地価の上昇が急拡大している様子が分かります。
低金利や減税政策、加えて、世帯所得の拡大などで、コロナ禍でも住宅需要は底堅いものがありましが、経済状況が回復してくるにつれて、さらに住宅需要が伸び、住宅地の地価上昇を下支えしている状況です。
