地価回復のスピードが加速化
図表1：基準地価変動率の推移（東京23区）
（国土交通省「都道府県地価調査」より作成）
9月19日に国土交通省より2023 年都道府県地価調査の結果が公表されました。
土地取引の指標となるもので、地価公示が1月1日時点の価格であるのに対し、今回発表された基準地価は7月１日が価格時点となります。
早速東京23区の状況を見ていきましょう。
住宅地、商業地ともにコロナ禍からの回復が進んでおり、特に、住宅地は底堅い住宅需要を背景に、コロナ前の2019年の4.6%に近い4.2%にまで回復してきました。
全てのエリアで上昇幅が拡大
図表2：区別変動率の比較
住宅地は、都区部の調査した351地点すべて上昇しており、区別でも全て前年よりも上昇幅が拡大しています。
最も上昇率が大きかったのは豊島区で6.2％、続いて文京区6.1%、品川区、荒川区がそれぞれ5.5％でした。
上昇幅が小さかった世田谷区(3.1%)、葛飾区(3.2%)、練馬区(3.3%)などと比べると、都心部にアクセスしやすい住宅地での地価上昇が際立ちました。
商業地も昨年の2.2%から2倍以上伸び、5.1%の上昇でした。区別で伸び幅が最大だったのは北区で7.3％でした。
北区は再開発に伴い、商業地内でのマンション建設が相次いでいることが地価上昇の背景にあるとみられます。2位の台東区（7.0%）は、インバウンドを含む観光需要回復への期待感が反映された結果となりました。
