東京の空室率過去最低水準の1.55%
図表1：東京ビジネス地区空室率、賃料の長期推移
オフィスビル仲介大手の三鬼商事が発表した東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の2019年11月の空室率は前月比0.01ポイント低下の1.55%となり、4カ月連続の下落となりました。
また、旺盛なオフィス需要が募集賃料を押し上げており、3.3平方メートルあたりで2万2,206で円と72カ月連続の上昇でした。
空室率の推移を見ていると、2%から9%を行ったり来たりしており、この山、谷の時期と日本に経済トレンドが合致しているように見えます。
このことより、東京ビジネス地区の空室率は景気と大きく関係があると予測することが出来ます。
景気に大きく反応するオフィス市況
図表2：TOPIXと稼働率の各年末の数値推移
図表２は1991年からのTOPIXオフィスビル稼働率（100－空室率）の推移をグラフ化したものです。これを見ると、予測通り景気動向と動きが大きく似ているのが分かります。
更に図表3は月別の数値が取得出来た2003年から2019年までのTOPIXと稼働率、それぞれを先行指標として1カ月ごとにずらして相関をとった結果です。
期間をずらさずに相関係数をとった場合は0.87となりますが、TOPIXを先行指標として1カ月ごとずらして相関をとると、景気の動きの8か月後に0.94と高い相関係数でオフィス稼働率が反応していることが分かりました。
景気が悪く（良く）なると、その8か月後にオフィスの移転の動きが最も活発になると考えられます。
