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「住宅・土地統計」の速報版が公表され最新の空き家数などが公表されました。本調査による空き家は、①賃貸住宅の空き家（＝空室）、②売却用住宅の空き家（＝未売却物件...

10年以上、我が国の人口は減少が続いていますが、その一方で世帯数は増加を続けています。国勢調査では、調査開始（大正9年）から、最新の2020年調査まで世帯数は一度も...

世帯類型別の将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとの国勢調査をもとに、5年ごとに推計を行っていますが、この推計をさかのぼって見てみれば、推計が大き...

首都圏のマンション価格は分譲マンション・投資用マンションとも上昇しています。 実需物件では、都市部に供給が集まる新築マンションはもとより、中古マンションにおい...

24年の地価公示が公表されました。東京都区部は上昇幅が拡大し、地価上昇に勢いがついてきました。 23区平均の住宅地上昇率は5.4％3年連続で23区全てで上昇、また上昇幅...

投資用マンションの購入では、たいていの方が金融機関からの融資を利用します。借入比率（LTV）に対する考え方は、ゆとりのマンション経営を行うならば80％以下にしたい...

東京都区部や大阪市区部で辺りを見渡すと、あちらこちらにあるマンションが目に入ります。 中心部だけでなく都市部全体で大きくそびえたつタワーマンションや、分譲マン...

23年年間に東京23区で発売された新築マンションの平均価格が1億1483万円となり、初めて1億円を超えました。 首都圏（1都3県）でも8101万円とかなり上昇しています（不動...

23年12月に国立社会保障・人口問題研究所より「地域別将来推計人口（令和5年推計）」が発表されました（人口のみで世帯数は執筆時未発表です）。 この推計は5年ごとに行...

物価上昇だけでなく、住宅賃料の上昇を取り上げるメディアが増えてきました。 新築マンション・中古マンション価格の上昇に伴い、ファミリータイプの賃貸住宅需要が高ま...

新築・中古マンション価格とにも年収の14倍越え。買いにくさが増す東京都のマンション 今回は、まずオフィス市況について見ていきましょう。 図表1：オフィスビルの空室...

日本不動産研究所から最新の「第49回不動産投資家調査」（11月27日）が公表されました。 この調査は、アセットマネジメント会社・デベロッパー・商業銀行・投資銀行・生...

新築・中古マンション価格とにも年収の14倍越え　買いにくさが増す東京都のマンション 図表1：新築・中古マンションの年収倍率推移（東京都） (株式会社東京カンテイ資...

10月30－31日の2日間、日銀金融政策決定会合が開催され、現在の大規模な金融緩和政策を維持（マイナス金利を維持）、また長短期金利操作（＝イールドカーブコントロール...

価格乖離率は再び拡大傾向に？ 図表1：首都圏中古マンション　価格乖離率の推移 (株式会社東京カンテイ資料より作成) マンション価格乖離率とは、「中古マンションが売...

地価上昇が続く首都圏 9月19日に公表された23年分の基準地価では、東京圏では全用途平均で＋3.1％（昨年は＋1.5％）、住宅地で＋2.6％（昨年は＋1.2％）、商業地では＋4...

地価回復のスピードが加速化 図表1：基準地価変動率の推移（東京23区） （国土交通省「都道府県地価調査」より作成） 9月19日に国土交通省より2023 年都道府県地価調査...

近年は物価高の影響をうけて管理費の高騰が続く 図表1：首都圏中古マンション　建築年別㎡当たり管理費・修繕積立金 （東日本レインズ「首都圏中古マンションの管理費・...

政府が「30年以内に7割の確率で起こる」と発表している首都直下型地震。 この首都直下型地震とは、東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県を含む南関東地域...

7月27－28日に日銀金融政策決定会合が開催され、政策金利の維持など大筋は現在の金融緩和政策を続けることになりました。 一方で、日銀が進めている国債金利のコントロ...