特集– category –

23年12月に国立社会保障・人口問題研究所より「地域別将来推計人口（令和5年推計）」が発表されました（人口のみで世帯数は執筆時未発表です）。 この推計は5年ごとに行...

物価上昇だけでなく、住宅賃料の上昇を取り上げるメディアが増えてきました。 新築マンション・中古マンション価格の上昇に伴い、ファミリータイプの賃貸住宅需要が高ま...

新築・中古マンション価格とにも年収の14倍越え。買いにくさが増す東京都のマンション 今回は、まずオフィス市況について見ていきましょう。 図表1：オフィスビルの空室...

日本不動産研究所から最新の「第49回不動産投資家調査」（11月27日）が公表されました。 この調査は、アセットマネジメント会社・デベロッパー・商業銀行・投資銀行・生...

新築・中古マンション価格とにも年収の14倍越え　買いにくさが増す東京都のマンション 図表1：新築・中古マンションの年収倍率推移（東京都） (株式会社東京カンテイ資...

10月30－31日の2日間、日銀金融政策決定会合が開催され、現在の大規模な金融緩和政策を維持（マイナス金利を維持）、また長短期金利操作（＝イールドカーブコントロール...

価格乖離率は再び拡大傾向に？ 図表1：首都圏中古マンション　価格乖離率の推移 (株式会社東京カンテイ資料より作成) マンション価格乖離率とは、「中古マンションが売...

地価上昇が続く首都圏 9月19日に公表された23年分の基準地価では、東京圏では全用途平均で＋3.1％（昨年は＋1.5％）、住宅地で＋2.6％（昨年は＋1.2％）、商業地では＋4...

地価回復のスピードが加速化 図表1：基準地価変動率の推移（東京23区） （国土交通省「都道府県地価調査」より作成） 9月19日に国土交通省より2023 年都道府県地価調査...

近年は物価高の影響をうけて管理費の高騰が続く 図表1：首都圏中古マンション　建築年別㎡当たり管理費・修繕積立金 （東日本レインズ「首都圏中古マンションの管理費・...

政府が「30年以内に7割の確率で起こる」と発表している首都直下型地震。 この首都直下型地震とは、東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県を含む南関東地域...

7月27－28日に日銀金融政策決定会合が開催され、政策金利の維持など大筋は現在の金融緩和政策を続けることになりました。 一方で、日銀が進めている国債金利のコントロ...

新築マンション1~6月期　東京23区で平均価格初の1億円超え 図表1：新築マンション供給戸数・平均価格（各年1月~6月）＜東京23区＞ （株式会社不動産経済研究所「首都圏 ...

2023年は大幅増加!東京23区の超高層マンション 不動産経済研究所より、「全国超高層マンション市場動向」が発表され、全国で建設・計画されている超高層マンション（20...

物価上昇に伴って家賃も上昇傾向へ… 一般的には、物価が上がると、少し遅れて賃料水準も上昇します（賃料の遅行性という性質）。 昨今では、物価の上昇に伴って、徐々に...

キャップレートは、利回りの妥当性を判断する基準ともなり、多くの不動産投資家が気にする数字です。 また、キャップレートの変化は、投資家の意欲を測る指標とも言えま...

植田総裁の初会合で金融緩和政策の継続を決定 植田新総裁にとって初めての日銀金融政策決定会合が4月27－28日に開催されました。 会合終了後の会見で、現在の金融緩和政...

新規登録物件の平均㎡は縮小傾向に 今回は、首都圏の中古マンションの成約物件を「需要」、新規登録物件を「供給」に見立て、平均面積や築年数など分類別で考察すること...

首都圏の分譲マンション価格が過去最高水準、そして投資用のマンション価格も過去最高水準となっています。そんな中、不動産市況を映し出す最新の地価が公表されました...

住宅地、商業地ともに23区全てで地価が上昇 国土交通省が発表した2023年1月1日時点の公示地価は、全国の全用途平均が前年比で1.6％上昇し、２年連続でプラスとなりまし...