ケイマンの慈善信託と同様の倒産隔離の効果を有するものとして、資産流動化法に新設された制度（SPC法第31条の2、32条3項）。この信託は資産流動化計画と同じ期間となり、委託者（特定資本の持分所有者）は受託者に対して信託した持分の管理について指図、変更ができない。慈善信託と同様な効果をもつ法制度が日本に存在しなかったため、SPC法の改正に伴い創設された制度。
※本記事は公開時点で確認できる法令・制度に基づいて解説しています。これらは改正される可能性があるため、実際の売買や相続・贈与などの際は最新情報をご確認ください。
