不動産投資用語集– tax –
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元利均等返済
住宅ローンなどの借入金の返済方法のひとつ。毎月の返済額(元金+利息)が一定金額となる方法で、金利が同じ間は月々の返済額が変わらない。 元金充当部分と利息支払部... -
住宅借入金
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金は、償還期間が10年以上の分割払いで返済する契約をしているものであり、金融機関などの一定のものから借り入れたものを... -
特定持分信託
ケイマンの慈善信託と同様の倒産隔離の効果を有するものとして、資産流動化法に新設された制度(SPC法第31条の2、32条3項)。この信託は資産流動化計画と同じ期間となり... -
ペイオフ
経営破綻した金融機関の預金を預金保険機構を通じて預金者に払い戻すこと。ペイオフの対象となるのは,預金の元本合計額で1000万円とその利息等が上限となっている。 -
減価償却資産
減価償却資産とは、事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両 運搬具などの資産をいい、一般的には時の経過等によってその価値が... -
住宅借入金等特別控除
個人がが住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、自己の居住用に供した場合かつ、一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ロ... -
ノンリコース
「ノンリコース(Non-Recourse)」とは、融資対象プロジェクトにつき、その返済を親会社の保証に依存(遡求)することなく、子会社であるSPCが当該事業から生み出す収益... -
ヘッジファンド
世界中の資産家や企業などから集めた大量の資金を動かし、短期間に高い運用利益を稼ぐことを目的にした機関投資家の一種。規制を逃れ、タックスヘイブンに設立され、情... -
青色申告
帳簿の備えつけなどの一定の要件基準と引き換えに利用することができる申告方法のことをいう。 税務署に前もって申請し、認められた場合は、特別償却や損失の繰越控除な... -
原価法
取引事例比較法、収益還元法と並び、物件価値(Value)を求める鑑定評価の伝統的な一手法で、価格時点における対象不動産の再調達原価を計算し、この再調達原価について... -
集団投資スキーム
不特定多数の投資家から集めた資金を一旦プールし、それを原資として株式や不動産等に投資して資金運用を行い、この運用収益等を投資家に配分するスキームであり、投資... -
フィー
いわゆる「手数料」のこと。 -
法定相続分
民法900条に規定される遺言がない場合に各相続人が受け継げる相続分についてのことをいう。 -
アナリスト
投資のために、高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値の評価を行い、投資助言や投資管理サービスの提供を行う専門職のこと。 -
減損会計
企業が保有する土地、工場、賃貸ビルや店舗など固定資産の価 値が大幅に下落した場合、決算時に貸借対照表上の簿価を引下げ、損益計算書に損失を計上する会計処理。減損... -
信託銀行
貸付信託・金銭信託などの信託業務を主業とする普通銀行であり、不動産の証券化にあたり、不動産の信託受託として利用されることの多い金融機関。 -
ファンド
個人の投資家などから集めたお金を一つにまとめ、そのお金を専門の資産運用会社が独自の投資哲学、投資戦略、投資手法に基づき投資を行い、その利益を投資家に還元する... -
ポートフォリオ
金融資産全体の一覧表や資産構成のことをいい、資産運用にあたっては、金融資産を単一商品のみで運用するのではなく、リスク分散を考慮して適切な割合で株式や債権など... -
アセットアロケーション
資産運用において、リスクを抑えつつ、安定したリターンを達成するために、投資資金を複数の異なった資産(asset)に配分(allocation)する投資戦略のことをいう。一般的に... -
繰り上げ返済
ローン返済において定例の返済のほかに、臨時で一部元本返済を行うこと。繰り上げ返済を行うと返済日以降については、返済期間を短縮する方法と、返済期間を変えず繰り...