隣地斜線制限

隣地における建築物の日照、採光、通風等を確保するため、建築物の各部分の高さは、隣地境界線との関係でも制限を受ける。すなわち、建築物の各部分の高さは、その部分から隣地境界線（道路以外の隣の敷地との間の境界線）までの水平距離の２．５倍（第一種中高層住居専用地域もしくは第ニ種中高層住居専用地域、または第一種住居地域、第ニ種住居地域もしくは準住居地域では１，２５倍（高層住居誘導地区内の建築物で、住宅の用途に供する部分の床面積が３分２以上であるもの並びに52条1項2号の規定により容積率の限度が１０分の３０以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物を除く）した数値に３１ｍ（第一種中高層住居専用地域もしくは第ニ種中高層住居専用地域、または第一種住居地域、第ニ種住居地域もしくは準住居地域（高層住居誘導地区内の建築物で、住宅の用途に供する部分の床面積が3分の２以上であるもの並びに52条１項2号の規定により容積率の限度が１０分の３０以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第ニ種中高層住居専用地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経てしてする区域内の建築物を除く）では２００ｍ）を加えた数値以下でなければならない。なお、用途地域の指定のない区域においては、１．２５倍と２．５倍のいずれかが適用される。この制限を通称「隣地斜線制限」という。