現在の活況な不動産投資市況を支えている要因はいくつかあります。
将来の不安、インフレヘッジ資産の保有、税制度等、あげると、他にもありますが、最も大きな要因の１つは、借入金利の低さにあるでしょう。
投資用マンションを購入する際にほとんどの方は、借り入れを行います（ローンを組みます）。仮に現金があったとしても、現在の金融政策下では、借り入れを行っての投資の方が賢明と言えます。日本国も国債を発行するという形で、借り入れを行っていますが、これと（国と）同じポジションを取るということです。
以前も本連載で書きましたが、貸出金利の動向は10年モノ国債の動きで見るのが一般的です。
10年国債の金利は2016年初旬にマイナス圏内になり、国債のマイナス金利は、ほぼ2016年終盤まで続きました。それに伴い、同期間の貸出金利は史上最低金利と言っていい状況でした。その後は若干戻して2017年年初にはプラス圏内に入りました。しかし、上昇は続かず、ここ半年は0.00～0.01の間で推移しています。それにやや遅れる形で貸出金利も推移しています。つまり、史上最低の期間からは僅かながら上昇したものの、その後横ばいが続いています。
さて、この金利の低さはいつまで続くのでしょうか？
いくつかの情報をまとめると、しばらく続くようです。先日の衆議院選挙で自民党が再び大勝し、安倍総理の自民党総裁任期の延長が色濃くなりました。2018年では退任せず、あと3年の続投になりそうです。その間に衆議院選挙が行われ、政権交代が行われない限り、2021年までの長期政権になるかもしれません。
また、金融・金利政策を決める日銀の黒田総裁の任期は2018年4月までですが、任期延長の可能性が囁かれています。仮に任期延長がないとしても、政府は現在の日銀政策に賛同しているような方が選ぶと見込まれているので、政権交代がない限りしばらく、現在の金融政策が続くものと思われます。そうすると、少なくとも1年以上は現在のような低金利が続くものと思われます。
借り入れをして不動産投資を始める、増やすタイミングとして、良い環境が続いくと言えます。不動産投資を専門に扱っている業者であれば、有利に借り入れる情報を持っていますので、ぜひ相談してみて下さい。
