退職が近くなると、その後の暮らしが心配ですよね。年金受給も始まりますが、果たしてそれだけで暮らしていけるのでしょうか？
2022年に行われた生活保障に関する調査結果をみると、年金だけで老後を過ごすのは難しいようです。退職金を含めても決して十分とはいえません。今からでも年金対策をするのが得策でしょう。
今回は定年退職間近でもできる年金対策について解説します。50～60代におすすめの投資方法や始めるときのポイントも合わせてご紹介していきます。
【目次】
1．退職後に年金だけで暮らすのは難しい
2．定年退職間近でも間に合う年金対策
年金（老後収入）を増やす
老後資産を確保する（預貯金・株式・不動産など）
3．50～60代の年金対策には不動産投資がおすすめ
銀行預金以上の運用を行える
定期的な家賃収入が入る
生命保険代わりになる
インフレや相場下落に強い
将来の相続対策にも役立つ
4．50～60代で不動産投資を始めるときのポイント
金融機関の完済年齢に注意する
収支のバランスをよく検討する
管理・維持費用をふまえた運用計画を立てる
信頼できる不動産会社でリスク対策をする
5．まとめ
1．退職後に年金だけで暮らすのは難しい
「退職後に年金で暮らしていけるのか？」という不安は50～60代なら誰もが感じているでしょう。
実際、よほどの貯蓄がなければ老後に年金だけで暮らしていくのは難しいようです。
年金受給額から考えた場合、生活費の年間不足額は190.8万円。年金受給が開始される65歳から平均寿命84歳の19年間では約3,625万円足りない計算になります。
さらに引退年齢が早ければ年金開始までの預貯金も必要です。
ひとつの会社に長く勤めた方は「退職金で補える」「退職所得控除があるから大丈夫」と考えているかもしれませんが、それも確実とはいえません。
令和5年12月14日の税制改正大綱には”退職所得課税は現在の仕組みが転職などの増加に対応していないといった指摘もある。”と記載があり、近いうちに控除額が見直されて手取りが減る可能性も考慮しなければならないでしょう。
このように、年金も退職金も助けにはなりますが、頼りにするには不安があります。いまからでも自助努力で老後資金の準備をしましょう。
2．定年退職間近でも間に合う年金対策
定年が近い50～60代から始められる年金対策は主に2つあります。年金を増やすこと、保有資産を確保することです。詳しくみていきましょう。
年金（老後収入）を増やす
年金は免除や滞納した期間があると受給額が目減りしてしまいます。60歳までに過去の未払い分を支払っておきましょう。
年金受給開始を65歳以降に遅らせると1ヶ月あたり0.7％支給額が増加される「繰り下げ制度」を活用するのもおすすめです。
老後資産を確保する（預貯金・株式・不動産など）
老後資産の確保には、定番の預貯金に加えて資産運用も実践すると効果的です。
① 預貯金の確保
出費を減らし、収入を増やして預金することで老後の資金源を確保しましょう。
生活費や保険料の見直し、住宅ローンの完済や暮らしに見合ったサイズの自宅へ引っ越しなど、無駄をみつけて整理します。定年後も働いて収入を得ることも大事です。
② 資産を株式や不動産などに変える
預貯金は金利が低く、インフレした場合は資産価値も下がってしまいます。
現金を株式や不動産に変え、「資産を守り・増やす」手段をとることも重要です。特に不動産はインフレに強く、家賃が老後の収入源になり、相続にも役立つ資産になります。
3．50～60代の年金対策には不動産投資がおすすめ
退職が目の前に迫った50～60代の年金対策には、リスクが高く自己資金での運用が基本の株式投資や投資信託などより不動産投資がおすすめです。
銀行預金以上の運用を行える
預金を不動産に変え賃貸に出すと、預金以上の利率で運用が行えます。
また、ローンを組むことができれば、自己資金以上の投資額で運用できるためより大きなリターンが期待できます。
毎月安定した収入が入ってくる
不動産投資はローンを完済すれば家賃収入が手元に入ってきます。
株式などの配当と違い、毎月決まった金額が安定して入るため、生活費の不足を継続的に補えます。また、労働が必要ない安定収入は老後の隠居生活や体調不良の際にも大きな支えになるはずです。
生命保険代わりになる
不動産をローンで購入すると、団体信用生命保険に加入できます。
契約者が死亡や重度の障害などで支払い能力がなくなった場合にローンの残債が無くなる保険です。生命保険代わりにもなるため、既存契約の生命保険の見直しにも役立ちます。
インフレや相場下落に強い
不動産はインフレ時に価値が上昇しやすい一方で、経済市況が下落する時は他の投資より影響を受けにくいため資産を守りやすい投資方法だといわれています。
他の投資とリスク分散する手段としても有効です。
将来の相続対策にも役立つ
不動産投資は相続対策としても役立ちます。不動産は相続資産として評価される場合、市場価格より低く評価されるケースが多いため節税につなげやすいという特徴があります。
お子さんがいらっしゃる方は相続対策も視野に入れておくといいでしょう。
4．50～60代で不動産投資を始めるときのポイント
不動産投資は何歳からでも始められますが、50・60代ならではの注意点もあるので押さえておきましょう。
金融機関の完済年齢に注意する
金融機関の融資では、一般的に79歳～84歳くらいまでの完済年齢（完済しなければならない年齢制限）が設定されています。
完済年齢から今の年齢を逆算した返済プランになるため、年齢が高いほど融資期間が短くなり、毎月の返済額が大きくなります。早く始めるほど融資期間を長く確保でき、月々の負担を抑えられます。
収支のバランスをよく検討する
年齢に応じて返済期間が短くなるため、50・60代の不動産投資では若い世代より月々の返済額（支出）が大きくなる可能性があります。
家賃収入とのバランスによっては持ち出しが増えるケースもあるかもしれません。退職後の持ち出しに不安を感じる場合は、退職金や自己資金を利用した繰上げ返済を検討するといいでしょう。
信頼できる不動産会社でリスク対策をする
不動産投資にも空室リスク・価格下落リスク・管理運用のトラブルなどのリスクがあります。
ただし、良質な物件選びや管理委託などで初心者でもリスクに備えられるのも特徴です。不動産投資を始める際は、サポート力があり信頼できる不動産会社を探すことが重要です。
不動産会社には様々な種類がありますが、初心者であれば物件選びから運用計画の相談、金融機関の斡旋、管理委託まで一括でサポートしてくれる会社がおすすめです。
例えば、東京都心や横浜・川崎を中心にマンション開発を行っているクレアスライフグループでは、目的に合った物件の紹介から賃貸管理、建物管理、中古流通まで一貫して対応してくれます。
購入後も専属の担当者がサポートするため、初めてでも相談しながら運用できるので安心です。
5．まとめ
今の日本では退職後に年金や退職金だけに頼ってゆとりある生活を過ごすのは難しいのが現状です。50・60代からでも年金対策を始めましょう。
定年退職間近の場合は、未払いの解消や受給年齢の引き上げなどで年金額を増やしつつ、資産運用で保有資産を確保することが対策の基本。
例えば、不動産投資は預金以上の利率で運用ができる、家賃収入で年金以外の収入が得られる、生命保険代わりになる、インフレや相場下落に強いなどのメリットから年金対策におすすめです。
ただし、ローンの完済年齢や管理コスト、リスクをふまえて老後にも無理なく運用できる計画を立てることが必要です。
信頼できる不動産会社を見つけて、プロと一緒に運用すると安心でしょう。
