ケーススタディ

30~40代のライフプランニングに上乗せしたい不動産購入

責任世代とも言える30代から40代、仕事も家族も、そして、「これから先」のことも考えなければならない要の年代です。
今の暮らしのためのお金も大切ですが、「これから先」のお金についても考えてみませんか。

そこで、今回のキーワードは、「不動産」です。「不動産」と言う資産を資産形成に組み入れることを考えたことはありましたか?
マイホームの購入はイメージをしやすいことだと思いますが、資産として不動産を購入することをこの機会に知っていただきたいと思います。
「不動産」を資産として考えることと、「これから先」のお金のことが、どのように関係するのか、その理由をお話したいと思います。

不動産は「実物資産」だから安心感が大きい

一般的な金融資産と言うと、預貯金、債券、株式や投資信託などをお持ちの人は多いと思います。
このほかに、不動産も資産として保有する選択肢もあります。つまり、不動産投資のことです。
不動産投資は、近年始まったわけではありませんが、富裕層がすることのように思われがちでした。
今は決してそうではなく、会社員に留まらず、主婦を始め、若い年代の女性に至っても副業(または本業)として行っています。
このようないわゆる普通の人たちが不動産投資を始めることができるのは、不動産が信頼される、価値ある資産だからなのです。
不動産は他人に貸すことで賃貸収入を得られます。購入の際には一般的にはローンを組むことが多いのですが、その場合でもローン返済には家賃収入を充てることができます。
この仕組みは「安定した収益」を生む不動産投資だからこそで、まさに、信頼される・価値ある資産として金融機関が評価しているからなのです。

生命保険の代わりになるとはどういうこと?

不動産を購入する際のローンには、「団体信用生命保険(団信)」が付帯されます。
一般的には金利に含まれることが多いのですが、この団信のおかげで、ローンを組んだ本人に万が一のことがあってもローンは一切残りません。
本人に代わってのこされた家族は、この不動産を引き継ぐことができるのです。
もちろん、本人が健在であれば、価値ある資産として生涯保有することができますし、資産として付加価値を生み続けてくれることでしょう。
会社員であれば、必ず定年退職が訪れます。その後は、再就職するのか、完全にリタイアするのか、過ごし方は本人の経済状況によって左右されてしまいます。
定年後には何十年の余命があるか考えてみて下さい。

そこで、不動産を保有していれば、不動産収入を得られるため、歳をとっても仕事を探す心配は要りません。
年齢が高くなれば条件の良い仕事を見つけて就くことは難しくなっていきます。
特別な知識や専門性を持っていればそうではなくなるかもしれませんが、身体が健康であっての話しです。
どんなに優秀な人でも、働くことができる身体でないと、生涯仕事を続けていくことは難しいでしょう。
不動産収入があれば、定年前に病気や失業のように就労が難しい状態になったとしても生活に困ることはなくなります。
多くの人が複数の生命保険に加入されていると思います。それは、起きては困ることが起きた時に、経済的な損害に備えるために保険でカバーしているのです。
不動産でも、同様に、もしもの時は団信がカバーするため、資産として不動産をのこすことができます。

50年後のことを考えよう

家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成30年調査結果(金融広報中央委員会より)によりますと、生活設計策定の有無の問いに対して、30歳代が53.6%、40歳代の48.4%が「現在生活設計を立てていないが、今後は立てるつもりである」と回答しています。
約半分の人が生活設計の必要性を感じているのです。

では、生活設計は何年より先まで立てると考えているのかは、30歳代で最も多いのが20年より先までで、40歳代で最も多いのが10年より先までと回答しています。
どちらも、50歳以降を超えて設計する必要があるだろうという考えが伺えます。
そして、「老後の生活についての考え方(世帯主の年令が60歳未満の世帯)」では、「心配である」が30歳代は85.7%、40歳代が87.3%とほぼ9割近い人が老後に不安を抱いています。
さらには、「老後の生活を心配する理由(複数回答)」には、30歳代、40歳代ともに最も多いのが、「十分な金融資産がないから」「年金や保険が十分ではないから」という回答です。
この世代に年金不安があるのはうなずけることかもしれませんが、十分な資産がないという理由は、将来においても資産を築くことができないかもしれないという意味も含まれているのかもしれません。
子育てや教育にかかる費用のほかに、住宅ローンも抱えていてはとても貯蓄できる余裕は生まれないのでしょう。

同調査では、30歳代、40歳代の約半数が、「年金に対する考え方」では「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
日々の暮らしも脅かすような危機感を感じているのですから、今、何をすべきかをしっかりと考えなければなりません。
しかし、不動産投資であれば、毎月の資金に余裕が無くても始められます。先ほども触れましたが、例えば、マンションを購入して、他人に入居してもらうことで家賃収入が得られます。
ローン返済は家賃収入で賄うことができますので、毎月における自身の持ち出しはないか、あっても非常に少ないです。
仮に、住宅ローンがあっても借り入れができるのです。不動産は家賃収入を得られるメリットがあるため、金融機関も信頼できる資産として評価してくれるからです。

定年後に待っているのは、今アクションを起こして得られる安定した老後生活でしょうか。それとも、何もせずにいたために訪れる不安定な老後生活でしょうか。
せっかく頑張っているのに、定年を迎えたら生活が苦しくなってしまうような老後は迎えたくありません。あなたが変えなければ何も改善されません。
50年後のことまで考えるために、不動産投資を上乗せした新たなライフプランニングを描いてみてはいかがでしょうか。

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