現場のプロが教える不動産投資ノウハウ

「2000万円では到底足らない」老後の生活資金を不動産投資で賄う

日本の長寿化が年々進んでいることは周知の事実であり、老後の生活資金に関して高い関心を持っている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、老後の生活資金は貯蓄に加えて、資産運用がおすすめであることの理由とそのメリットについて解説していきます。

【目次】

1.資産運用の重要性
2.資産運用が必要な理由
 ①.持病と付き合う期間が長くなるから
 ②.多額の老後資金が必要だから
3. 資産運用のメリット
 インフレに強い
 生命保険の代わりになる
 私的年金になる
4.まとめ

1.資産運用の重要性

日本は先進国の中でも長寿化が顕著であり、長くなる老後期間に備えるためにも貯蓄の他に資産運用を検討することをおすすめします。

「人生100年時代」という言葉が安倍政権の国家プロジェクトの柱となり、経済など様々な分野で推進されています。
「ライフシフト」という著書では2019年時点で10歳の子供は、50%の確率で107歳まで生きるとされており、厚生労働省の「平成29年簡易生命表の概況」を元に医師が作成したデータでは、1949年生まれの方は、50%の確率で87歳まで、25%の確率で93歳まで生きるとされています。

このように、老後の生活期間が長くなるということは、その分生活していくためのお金が必要となり、その蓄えとして資産運用も実施していくことを国は推し進めています。

2.資産運用が必要な理由

ここでは、具体的に資産運用が必要となる理由をご紹介します。

①.持病と付き合う期間が長くなるから

資産運用が必要な理由の1つに、病気に罹患してからの生活期間が長くなることが挙げられます。
先ほどは、日本人の平均寿命が伸びていることに触れましたが、平均寿命が延びたからといって病気にかかる年齢が変わるわけではありません。

例えば、癌の罹患率は50代から増えていきますが、今のところ平均寿命が延びたとしてもこの傾向は変わらないと考えられています。
大きな病気にかかった後の人生が長くなることや、働きたくとも働けなくなる可能性が考えられるため、継続した収益を生む運用型の資産を保有することは大きな意味があります。

②.多額の老後資金が必要だから

老後に多額の資金が必要になることも、資産運用が推奨される理由の1つとなります。
生活保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、セカンドライフの最低日常生活費(平成28年)は22万円/月とされており、ゆとりのある老後のためには35万円/月が必要と試算しています。

しかし、このゆとりのある老後の根拠である総務省の「家計調査年報(平成27年)」によると、高齢夫婦無職世帯の家計収支は約21.6万円/月となっていますが、うち食費が6万2,432円であり、これを30日3食で割り戻すと1人当たり1食344円となります。

1食344円の生活は決して最低限の水準とはいえず、35万円/月ではゆとりある最低限の生活を送ることは難しいでしょう。

また、日本生産本部レジャー白書によると、夫婦二人でレジャーや旅行などを楽しむ場合、35万円/月でも足りず、プラス10万円の45万円/月程度が必要といわれており、60歳から80歳までの20年間を、老後を楽しむ期間とした場合、20年間で2000万円程度かかる計算になります。

それに加え、終末期に5年間介護付き有料老人ホームに入居する場合、その5年間でも別途2000万円かかるといわれており、自分自身で完結できるゆとりのある老後の生活を送るには、公的年金とは別に1億円ほど用意しなければならないことになります。

もちろん、生活費は世帯やライフスタイルによって変わってきますが、老後には想像以上の生活費が必要になることは明らかと言えます。

3.資産運用のメリット

自分自身で完結できるゆとりある老後生活には、公的年金とは別に1億円が必要とお伝えしましたが、子供の学費や急な出費に加え、事故や病気で働けなくなるなどイレギュラーな事態も想定されるため、1億円を貯めることは極めて困難でしょう。

そこで有効な手段の1つが資産運用ですが、その中でも不動産投資を例とした資産運用のメリットをご紹介していきます。

インフレに強い

不動産投資は、インフレに強いことがメリットの1つとなります。

インフレになると、不動産を代表する現物資産の価値は上がり、現金などの価値は下がっていきます。
また、不動産投資では物価の上昇とともに不動産価格も上がっていくため、資産価値が大幅に下落するとは考えにくく、家賃もインフレに連動するため、安定した収入を得ることが期待できます。

生命保険の代わりになる

不動産投資ローンを利用して購入する場合、団体信用生命保険への加入が義務付けられており、オーナーが死亡、もしくは事故で重度の後遺障害を負ってしまうなど、万が一の時にローンの残債を全て保険金で完済することができます。
そして、遺族には無借金の不動産が残り、その物件を賃貸して家賃収入を得られるほか、売却して現金化することも可能です。

私的年金になる

私的年金を確保できることも大きなメリットです。

例えば、30歳で35年ローンを組んで不動産投資を始めたとします。その場合、完済した65歳以降、毎月家賃収入から管理・修繕費などを除いた分が自分の収入になります。
また、返済期間が残っていても家賃収入で返済でき、資金計画をしっかり立てておけば、毎月少額でも収益を得ることができます。

4.まとめ

医療の発展などで「人生100年時代」といわれていますが、がんや心臓病などに罹患する年齢は変わらず、長くなった病後の弱った期間を生きていくために老後の資金は必要不可欠です。
しかし、ゆとりのある生活はおろか、最低限の生活を送るためにも多額の資金が必要となりますが、公的年金だけで捻出することは難しいことから、不動産投資などの資産運用が必要になります。

秋葉洋平

株式会社クレアスライフ 不動産コンサルタント
営業本部 課長