不動産金融用語集– tax –
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監査
財務諸表など、ファンドに関連する会計・経理が法令との基準に沿った適切なものであるかどうかについて評価および報告を行なうこと。 -
G7
日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダの7か国を指し、この先進7か国の財務相と中央銀行総裁が世界経済などに関して話し合う国際会議の略称にもなっ... -
特定目的会社
Special Purpose Companyの略称で、資産の証券化などの特別な目的を達成するため、企業や金融機関が設立する会社のことをいう。1998年に施... -
配偶者控除
納税者に税法上の控除対象配偶者に該当する配偶者がいる場合に受けられる一定の金額の所得控除のこと。 -
預金保険機構
英語: Deposit Insurance Corporation of Japan、略称:DIC。金融機関の破たんに伴う、さまざまな処理業務を行う機関。1971年に政府・日銀と民間金融機関の出資で設... -
公募債
債券を広く一般投資家に販売する場合を公募債という。アセットファイナンスの中で、公募債による資金調達を行う場合には、有価証券届出書の提出・縦覧に約一ヶ月ほどを... -
監査報告書
監査人が監査を行った結果を示す書類。監査人(監査法人)が実施した監査について、その範囲を明示した上で、それらが会計基準に準拠しているか、会計基準は継続して適... -
事業専従者
所得税において確定申告をするべき人の行う業務に専ら従事するその人と生計を一にする配偶者その他の親族のことをいい、年齢が15歳未満の者やその業務に従事する期間... -
特定目的信託
新SPC法で創設された制度。信託契約締結時に資産の流動化を行うことを目的として、信託受益権を分割し複数の者に取得させることを目的をした信託。オリジネーターが流動... -
派生商品型
派生商品をヘッジ目的以外に積極的に活用するファンドのことをいう。 -
預金準備
銀行が、預金の引き出しに備えて保有しておく資金のこと。中央銀行は、金融機関の預金量に占める準備金の比率を上げ下げすることで、金融機関が貸し出しに回せる資金量を... -
国債証券
国が発行する債券のこと -
監査法人
企業を対象に、監査、株式公開、海外事業展開、M&A や経営問題の解決などのサービスを提供する法人。5人以上の公認会計士が所属している。新日本有限責任監査法人... -
時価総額
保有している資産を、現在の時価に換算して合計した金額。 -
補正予算
年度の途中台風や大地震などでお金が必要なときなどに組まれる。内閣が補正予算案を作成し、国会に提出して審議を受けなければならない。当初予算と補正予算を合わせた... -
予定利率
生命保険会社はあらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、契約者から集めた保険料収入を資産運用する。予定利率は、生保が契約者に約束した運用利回り。予定利... -
介護保険
介護保険とは、健康保険と同じように国民全員が40歳になった月から加入し、保険料金を支払い、介護が必要な人が適切な介護サービスを受けられるように支える仕組み。 -
小型株
TOPIX Small東証規模別株価指数のこと。TOPIXの算出対象から、TOPIX 500の構成銘柄を除いた銘柄のこと。東証一部のおよそ1700銘柄を、時価総額の大きさと流動性の高さで... -
自己資本比率
企業の健全性を示す指標の一つ。返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値であり、<自己資本÷総資本(自己資本+他人資本)>の式で算出する。数字が... -
年金
通常は公的年金(老齢基礎年金)や老齢厚生年金と企業年金(退職金の年金払い)と私的年金(例えば生命保険会社などの個人年金)などを合計したものの総称をいう。さらに障害...