さ行– tax –
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自己破産
破産法に基づく債務整理の1つ。債務者本人が裁判所に、破産申し立てを行う。破産宣告を受けると、財産があれば管財人が選ばれ、処分されるほか、就くことのできる職業... -
少額貯蓄非課税制度
各種障害者手帳の交付者、各種障害年金受給者、各種遺族年金受給者、寡婦・寡夫年金受給者、児童扶養手当受給者1人において本人の生活資金に充てられる場合に限り、預金... -
資産担保証券(ABS)
英語ではAsset Backed Securities。商業用不動産担保ローンや住宅ローン、自動車ローン、リース、クレジットカードなどのに関する貸付金銭債権等の資産を裏付けとして発... -
社会保険
国民が病気の時や老後に必要な保障を受けられるように国や地方自治体が運営する公的保険制度。狭義の社会保険は医療、年金の各保険を指す。これに介護保険と、労働保険... -
財形制度
勤労者財産形成促進制度の略称。勤労者(会社員)の財産づくりの促進の為に制定された制度であり、主なものとして財形貯蓄制度、財形貯蓄非課税制度(一般財形、住宅財形、... -
債券
企業、地方自治体、政府により発行される債務証券。債券の購入者はそれらの発行体に対し、資金を貸していることになり、その見返りとして償還日に全額を返済する約束を... -
在職老齢年金
在職老齢年金とは 年金を受けられる人が60歳以降も働いていると、年金の一部または全額が支給停止される年金制度。60歳台前半と60歳台後半では支給停止の方法が異なる。... -
再調達価格
不動産鑑定評価における用語で、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した際に必要とされる、適正な原価の総額。 -
債務免除
経営不振の企業に対し、銀行などの金融機関が融資の返済などを免除すること。銀行にとっては「債権放棄」。破たんさせるより支援して再建させた方が、銀行の損失が少な... -
産業再生委員会
銀行から不良債権を買い取って企業の再建を進める産業再生機構に設置された組織。支援企業の再建計画の妥当性を判断し、支援するか否かを決めたり、債権の買い取り価格... -
産業再生機構
不良債権処理を加速しながら、経営不振企業を立て直し、金融と産業を一体として再生することを目指して官民が設立した株式会社。支援するかどうかは機構内に設けた産業... -
産業再生機構法
正しくは株式会社産業再生機構法。不良債権を買い取って企業再建を後押しする産業再生機構の設置を規定した法律。2003年4月に成立した。支援の是非を決定する産業... -
G7
日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダの7か国を指し、この先進7か国の財務相と中央銀行総裁が世界経済などに関して話し合う国際会議の略称にもなっ... -
事業専従者
所得税において確定申告をするべき人の行う業務に専ら従事するその人と生計を一にする配偶者その他の親族のことをいい、年齢が15歳未満の者やその業務に従事する期間... -
時価総額
保有している資産を、現在の時価に換算して合計した金額。 -
自己資本比率
企業の健全性を示す指標の一つ。返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値であり、<自己資本÷総資本(自己資本+他人資本)>の式で算出する。数字が...
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