は行8– tax –
-
ペイオフ
経営破綻した金融機関の預金を預金保険機構を通じて預金者に払い戻すこと。ペイオフの対象となるのは,預金の元本合計額で1000万円とその利息等が上限となっている。 -
ヘッジファンド
世界中の資産家や企業などから集めた大量の資金を動かし、短期間に高い運用利益を稼ぐことを目的にした機関投資家の一種。規制を逃れ、タックスヘイブンに設立され、情... -
フィー
いわゆる「手数料」のこと。 -
法定相続分
民法900条に規定される遺言がない場合に各相続人が受け継げる相続分についてのことをいう。 -
ファンド
個人の投資家などから集めたお金を一つにまとめ、そのお金を専門の資産運用会社が独自の投資哲学、投資戦略、投資手法に基づき投資を行い、その利益を投資家に還元する... -
ポートフォリオ
金融資産全体の一覧表や資産構成のことをいい、資産運用にあたっては、金融資産を単一商品のみで運用するのではなく、リスク分散を考慮して適切な割合で株式や債権など... -
不可抗力
天災、異常気象など、契約当事者の責任に帰すことのできないリスクのこと。帰責事由の帰属先が存在しないため、このリスクの分担に関しては契約上の手当てが必要である... -
不動産鑑定評価書
不動産鑑定とは、合理的な市場で形成されるであろう不動産の適正な価格に関する不動産鑑定士による判断・意見であり、その成果が鑑定評価書となる。LTVの算出の基礎にな... -
不動産取得税
土地や住宅等の所有権を取得した際に、その不動産の所在する都道府県が課する税金のこと。この場合の不動産はすべての土地及び建築物(新築・増築・改築)を含み、その... -
不動産ソリューション
不動産所有者や投資家に対し、その保有不動産の価値改善、売却価格最大化、オフィス賃貸における各種折衝、契約締結業務などのアウトソーシングなどのニーズに対して、... -
不動産証券化
賃貸用のオフィス、マンション、ショッピングセンターなどの不動産が収益を生み出すことを前提として、換金性、流動性の低い不動産を小口の証券という形に変化させ、資... -
不動産証券化商品
不動産から得られる収益を裏付けとし、利益分配への参加権を表示する有価証券のこと。 -
不動産対応証券
不動産貸付の賃料収入や不動産を売却する際の代金を収益の源泉とする有価証券のこと。 -
不動産投資顧問業
不動産投資に関する助言業務、投資判断・取引代理を伴う一任業務を行うもの。証券投資顧問業を参考に国土交通省が大臣告示に基づき制度化した。同省不動産業課に投資顧... -
不動産投資信託
多数の投資家から資金を集めて、オフィスビルやマンション等の物件に対して投資を行い、賃貸収入や売却益などを投資家に配分する金融商品のことをいう。 -
不動産特定共同事業者
不動産特定共同事業法に基づいて、国土交通大臣(2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設定する場合)または所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて不動産特定共... -
不動産特定共同事業法
不動産の小口化商品の浸透に伴い、投資家保護の観点から流通性や取引価格の透明性等を確保すべく、1995年4月に施行された。同法に基づき不動産の証券化を行うための事業... -
不良債権
金融機関が融資した後、融資先の企業が破たんしたり、経営難に陥るなどして回収困難になっている貸出金を指す。金融機関は、貸出債権の回収見込みによって4段階に貸付金...
1