外形標準課税

法人事業税（都道府県税）について、現行の企業所得（黒字分）ではなく、資本金や人件費、売上高、事業所の床面積などの事業規模を基準に課税する方法。
所得を洗い出して課税するのではなく、外からでも見える外形的な物差しで課税する。赤字企業にも課税できるため、景気の影響を受けにくく、税収の安定につながるとされる。