一般定期借地権

存続期間を５０年以上に定め、更新、建物買取請求、建物の築造による存続期間の延長のない旨の特約を要件とする借地契約のこと。建物の用途に制限はない。一般定期借地権の登記をしなくても、借地上の建物の所有権を登記してあれば、第三者に対抗が可能。また、特約事項については公正証書などの書面で行うことが要件とされている。

※本記事は公開時点で確認できる法令・制度に基づいて解説しています。これらは改正される可能性があるため、実際の売買や相続・贈与などの際は最新情報をご確認ください。