事業用定期借地権

主に店舗、事務所、遊技場などの事業のため使用される建物の所有を目的とし、かつ、存続期間については、１０年以上３０年未満、３０年以上５０年以下のどちらかとすする借地権のこと。賃貸マンションのような居住用建物の賃貸事業は含まれない。設定契約については、公正証書によって行うことが要件とされる。

※本記事は公開時点で確認できる法令・制度に基づいて解説しています。これらは改正される可能性があるため、実際の売買や相続・贈与などの際は最新情報をご確認ください。