変動金利の場合、金利上昇によって支払利息や返済額が増え、毎月の収支が悪化する可能性があります。
ただし、金利が上昇する局面では、物価や賃料、不動産価格なども同時に変化することがあるため、「金利上昇＝必ず不動産投資に不利」と単純には判断できません。
また、ローン商品によっては、金利が上昇しても返済額を5年間据え置く「5年ルール」や、見直し後の返済額を従来の125％までに抑える「125％ルール」が設けられている場合があります。
ただし、返済額の急増を抑える仕組みであり、利息そのものが減る制度ではありません。購入前には、現在の金利だけでなく、金利が1％、2％上昇した場合の収支も確認しておくことが重要です。
