不動産投資用語集– tax –
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インカムゲイン
株式の配当金、公社債の利金、不動産の賃料収入など、毎月ないしは毎年定期的に得られる収益のことをいう。 -
事業用定期借地権
主に店舗、事務所、遊技場などの事業のため使用される建物の所有を目的とし、かつ、存続期間については、10年以上30年未満、30年以上50年以下のどちらかとすす... -
定期借地権
一般的に借地権は、借地権者保護の観点から、賃貸人は正当事由なき限り借地権者による存続期間の更新請求を拒絶できないものとされている。そのような借地権の継続性を... -
不動産証券化商品
不動産から得られる収益を裏付けとし、利益分配への参加権を表示する有価証券のこと。 -
SPC
特別目的会社と訳すことが多い。資産の買取り・資金調達のための証券発行・譲受資産に関する信用補完・発生した収益を投資家に配分したりするための橋渡しをする会社形... -
資産運用会社
証券投資信託や不動産投資信託において、「資産運用業務」など行う法人のこと。 -
投資信託
たくさんの投資家から集められたお金を一つにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が証券・金融市場などで運用し、その成果を分配金として投資家に還元するしくみの... -
不動産対応証券
不動産貸付の賃料収入や不動産を売却する際の代金を収益の源泉とする有価証券のこと。 -
SPC法
旧SPC法が平成12年 5月に改正されたことにより「資産の流動化に関する法律」となった。改正点は多岐にわたるが、主な点は登録から届出への変更、特定資本金の引き下げ(... -
執行役員
投信法における執行役員と「執行役員制度」による執行役員が存在し、投信法における執行役員は、投資法人の投資主総会において選任され、その業務を執行し投資法人を代... -
投資信託委託会社
投信法第 6条の認可に基づき投資信託委託業または投資法人資産運用業を行う法人の総称。投資信託において、投資家から集められた資金は、販売、運用、保管・管理とそれ... -
不動産投資顧問業
不動産投資に関する助言業務、投資判断・取引代理を伴う一任業務を行うもの。証券投資顧問業を参考に国土交通省が大臣告示に基づき制度化した。同省不動産業課に投資顧... -
格付け
R&I(格付投資情報センター)、JCR(日本格付研究所)、Moody's、S&P等の格付機関の担当アナリストらが企業の財務データの分析や財務担当者らへのインタビューなどを... -
指定相続分
遺言により、または遺言により委託を受けた第三者によって指定された相続分のことをいい、法定相続分に優先する。指定が遺留分に関する規定に違反していた場合、遺留分... -
投資信託受益証券
投資信託の受益証券のことをいう。「投資信託を購入する」といった場合、「投資信託受益証券を購入する」ということと同義である。 -
不動産投資信託
多数の投資家から資金を集めて、オフィスビルやマンション等の物件に対して投資を行い、賃貸収入や売却益などを投資家に配分する金融商品のことをいう。 -
確定申告
所得税については、毎年1月1日から12月31日までの所得金額とそれに対する税額を計算の上、翌年の2月16日から3月15日までに所定の申告書に記載の上、税務署... -
社員総会
SPC法においては、特定目的会社の最高意志決定機関とされる。株式会社における株主総会にあたるものであるが、優先出資社員の議決権は株式会社における優先株主よりはそ... -
投資ファンド
複数の投資家から集めた資金を一つの基金として投資を行い、得られた利益を出資者に分配する仕組み。また、それを運営する機関・組織。あるいはその基金をいう。投資信... -
不動産特定共同事業者
不動産特定共同事業法に基づいて、国土交通大臣(2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設定する場合)または所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて不動産特定共...