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２月２８日に総務省より公表された２月分の東京都区部消費者物価は、生鮮食品を除くコア指数は前年同月比プラス2.2％となりました。東京都区部消費者物価指数は、2週間...

不動産投資においては金融機関の融資スタンスは市況に大きな影響を与えます。過去を振り返っても、融資スタンスが厳しい状況では物件に対する融資限度額が引く下げられ...

25年の1月24日に、日銀は政策金利（誘導目標金利）を0.25％から0.5％へ引き上げることを決めました。これで、昨年3月、7月に続いて過去1年間に3回の政策金利の利上げが...

不動産投資（区分マンション投資）を行う投資家にとって空室率は、たとえ賃貸住宅需要の多い首都圏の物件を持っていても気になるものです。しかし、メディアが報じる空...

第51回「不動産投資家調査」（調査時点：24年10月）が11月27日に公表されました。 今回はこの調査結果をもとに、最新のキャップレートの動向を賃貸住宅にフォーカスして...

賃貸住宅のキャップレートが東京や横浜はもちろん、全国的に過去最低水準が続いています。 キャップレートとは「不動産投資における利回りの指標」の一つで、投資家の「...

国の基幹統計の１つである「住宅・土地統計調査」の最新版が9月25日に公表されました。 5年ごとに行われる本統計調査ですが、最新の「第16回：令和5年調査」は23年10月...

日本では相続税の概念が当たり前に認知されていますが、実はすべての国に存在するわけではありません。そもそも相続税がない国や、過去に廃止した国もあります。また、...

5月29日に（財）日本不動産研究所から「第50回不動産投資家調査」を公表されました。 この調査は半年ごとに行われ、アセットクラスごとに投資家の「期待利回り」＝キャ...

世帯類型別の将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとの国勢調査をもとに、5年ごとに推計を行っていますが、この推計をさかのぼって見てみれば、推計が大き...

新築・中古マンション価格とにも年収の14倍越え。買いにくさが増す東京都のマンション 今回は、まずオフィス市況について見ていきましょう。 図表1：オフィスビルの空室...

地価上昇が続く首都圏 9月19日に公表された23年分の基準地価では、東京圏では全用途平均で＋3.1％（昨年は＋1.5％）、住宅地で＋2.6％（昨年は＋1.2％）、商業地では＋4...

2023年は大幅増加!東京23区の超高層マンション 不動産経済研究所より、「全国超高層マンション市場動向」が発表され、全国で建設・計画されている超高層マンション（20...

新規登録物件の平均㎡は縮小傾向に 今回は、首都圏の中古マンションの成約物件を「需要」、新規登録物件を「供給」に見立て、平均面積や築年数など分類別で考察すること...

22年の不動産市況・賃貸住宅建築市況・投資マンション市況は好調が続きました。日銀金融政策が変更になりましたが、23年以降の不動産市況はどうなるでしょうか？ まずは...

22年9月より、不動産売買や賃貸における、チラシやパンフレットなどの表記基準が変わります。 改正は、これまであいまいだった表記基準を明確に示したもので、不動産公...

コロナ禍から回復！2022年基準地価 図表1：基準地価の推移（東京23区） (国土交通省「都道府県地価調査｣より作成。以下同様。） 9月20日、国土交通省がまとめた2022年の...

今後計画されている超高層マンションの7割が首都圏 全国で建設・計画されている超高層マンション(=20階建て以上)が約11.2万戸に達するようです。（㈱不動産経済研究所調...

不動産業界は、DX(デジタルフォーメーション)化が大きく遅れている業界といわれてきましたが、新型コロナウイルスの影響により、猛スピードで改革が進んでいます。 ワン...

3月末に公表された公示地価では、全国的なマイナスが見られました。しかし、公的機関、民間シンクタンク等が定期的に発表する不動産価格に関する指数をみると、20年4月...