ケーススタディ

不動産投資は副業規定にも問題なし!サラリーマンの副業に不動産投資が一番

不動産投資を行う際に「不動産投資は副業禁止規定上問題ないの?」と不安になる方もいるかもしれません。
ただ、不動産投資は副業規定にひっかからないケースがほとんどです。副業規定の仕組みや不動産投資の手軽さがその要因でもあり、実際に副業禁止が法律で決まっている公務員でも不動産投資をしている方は少なくありません。

今回は、不動産投資と副業禁止規定との関係を詳しくご紹介していきます。
不動産投資は、サラリーマンや公務員だからこそ始めやすいという側面もあるので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

【目次】

1.不動産投資は副業規定の問題なし
2.5棟10室が1つの目安
3.不動産投資は副業に向いている
4.サラリーマンだからできる側面も
5.まとめ

1.不動産投資は副業規定の問題なし

業務に専念することなどを目的として副業禁止の就業規則を設けている企業は多いですが、不動産投資は副業禁止規定があっても問題にならないことが普通です。
もし、一律に不動産投資を禁止してしまうと、例えばアパートを相続したときにそれを経営できなくなってしまいます。

そういった場合、仮に会社が無理やりアパートを手放すように指図するようなことがあれば、それはそれで財産権の侵害などの重大な問題が生まれてしまうかもしれません。
また、転勤などに伴って自分の持ち家を誰かに貸すこともあると思います。
そういったとき、持ち家を賃貸に出さないように会社が口を出すと、「だったらそもそも転勤させるな」という労働者も出てくるでしょう。

このように、不動産投資を禁止にすると問題になることも多いため、基本的には副業禁止規定では問題になりません。
そもそも副業禁止の規定を設ける目的の多くは、既に述べたように業務に専念するためです。つまり、業務に専念できるのであれば不動産投資をしていても問題ないという理屈が成り立ちます。
業務に専念できる・できないの基準は、最終的に個々の企業の裁量に委ねられる部分が大きいのですが、不動産投資に関しては認められる可能性が極めて高いです。
実際に、副業禁止の規定が厳しい公務員であっても、不動産投資については大丈夫なケースが大半のようなので安心してください。
ただし、念のため勤務先の就業規則を確認しておくことをお勧めします。

2.5棟10室が1つの目安

サラリーマンと違い、公務員は法律で副業が禁止されています。
国家公務員は国家公務員法103条と104条などに、地方公務員は地方公務員法38条などに副業禁止関連の規定が存在します。

それでも実際に不動産投資を行っている公務員がいますが、それは「5棟10室」という基準があるためです。
賃貸に供している物件の数が、一戸建てなら5棟、アパートやマンションなら10室未満であれば、その不動産投資は「事業的規模」でないと判断され、副業とカウントされません。
注意してほしいのが、5棟10室「未満」ということです。
「未満」ということは、5棟または10室を貸し出したときに、その不動産投資は事業的規模であると判断されてしまうので、副業禁止規定に引っかかってしまいます。

また、公務員の場合は年間の家賃収入が500万円未満であれば事業的規模とみなされないという基準もあります。
ただし、東京都心のワンルームマンションを10室買うとなった場合は、1室の価格が3,000万円~4,000万円なので、10室だと、3億円以上ということになります。
さらに、東京都心のワンルームマンションで考えた場合は、1室の年間の家賃収入が約100万円前後ですので、5室で500万円、購入価格で1億5千万円以上ということになります。
つまり、「5棟10室未満かつ年間家賃収入500万円未満」という条件さえ守れば、公務員でも問題なく不動産投資ができますし、何億円分も投資をしなければ、規定を気にすることはありません。

法律に副業禁止の規定がある公務員でも不動産投資ができる以上、一般の会社員が不動産投資をするためのハードルはさらに下がります。

3.不動産投資は副業に向いている

既に述べたように、副業禁止の規定が置かれている主な理由は業務に専念するためです。
株式投資やFXなどは業務中も相場の動向が気になってしまうため業務に専念できなくなる方もいるようですが、不動産投資はそういった心配がありません。
不動産投資をする場合は物件の管理や家賃の徴収、入居者の募集などを行わなければなりませんが、これらは専門の業者に任せられるため、自分の本業に専念できる環境を得られます。

もちろん業者に支払うお金は必要ですが、たとえば、クレアスレントの賃貸管理の手数料は1か月3,500円(税込)です。業者を挟まず自分で入居者募集や家賃の徴収をすることを考えれば、非常にお得です。
面倒な部分を業者に丸投げして、自分はただ毎月の家賃収入を受け取るだけですので、軌道に乗ってしまえば、不動産投資に費やす時間は1年でたった5時間とも言われています。
こういった側面からも、不動産投資を副業禁止規定に抵触するものとして扱う会社や役所は少ないと言えます。

4.サラリーマンだからできる側面も

不動産投資を行う場合、最初に物件を購入する必要がありますが、すべてを自己資金で賄える方はそう多くありません。
そのため、多くの場合はローンを組んで資金を調達し、そのお金で物件を購入します。サラリーマンや公務員は定期的な収入があるため、ローンを組みやすいというメリットがあります。
勤続年数が長いサラリーマンや公務員であれば、通常より審査に通りやすいばかりか、より有利な条件でローンを組むことも可能です。

こういった意味ではサラリーマンや公務員の方が不動産投資に向いていると言っても過言ではありません。
ローンを利用して資金調達がしやすく、物件の管理を業者に丸投げして自分は仕事に専念できるサラリーマンや公務員の立場を考えれば、不動産投資の副業はサラリーマンや公務員にピッタリの副業と言えるかもしれません。

5.まとめ

不動産投資は5棟10室などの条件を守れば副業禁止規定に引っかかることもなく、サラリーマンや公務員に向いた資産運用方法です。
「ただのサラリーマンだから…」と後ろ向きにならず、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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