現場のプロが教える不動産投資ノウハウ

平成30年度税制大綱発表! 所得税増税から考える不動産投資

平成30年度税制大綱発表! 所得税増税から考える不動産投資

2017年12月14日に財務省より平成30年度の税制大綱が発表され、さまざまなメディアや経済アナリストが税制大綱の要旨をまとめています。

特に所得税に関する改正も見られ、サラリーマンのお財布にも影響がありそうです。
また、不動産投資を知る上でも所得税を理解しておくことはとても大切ですので、これをきっかけに中身を確認していきましょう。

給与所得控除がさらに引き下げられる

ランキングにおける東京の評価

来年度の税制大綱で私たちの所得に影響を与えそうなのが、給与所得控除の引き下げです。
サラリーマンなどの給与所得者は、いわゆる税込年収に対し、その収入に応じた給与所得控除を差し引き、そこから家族の扶養控除や保険料控除などを差引いた「所得」に対して所得税が課せられます。
つまり表面上同じ年収でも、控除できるものが多く「所得」が少ないほど所得税は低くなります。
今回の税制大綱では、給与所得控除が最大220万円から200万円まで引き下げられるため、特に収入の高いサラリーマンにとっては実質増税になり、手取り額が少なくなるということになります。

また、所得税は所得に応じて税率も変わるため(累進課税)、サラリーマンが給与収入を増やしたり、アルバイトなどの給与収入を足したりしても、給与所得が高くなり税率が上がるだけで、なかなか手取り分が増えないと思われる方も多いことでしょう。

給与所得と不動産所得の違い

「所得」には、サラリーマンなどの給与所得だけでなく、自営業者などの事業所得や、株式などの配当所得、モノを売却した際の譲渡所得などさまざまあります。
もちろん不動産投資における家賃収入も不動産所得という所得に分類されます。
これらの所得をそれぞれ決められた計算方法によって算出し、それに対して所得税が課せられます。

不動産所得は、サラリーマンの給与所得より自営業者などの事業所得に近く、家賃収入を稼ぐための諸経費を収入から差し引くことができるのが特徴です。
給与所得は、給与を稼ぐために諸経費を差し引く事は原則できませんので、サラリーマンが収入を増やす手段として不動産所得を組み合わせるメリットはあるといえるでしょう。

税金面から考える不動産投資

近年、収入をたくさん稼ぐサラリーマンにとって、所得税は増税傾向にあります。

また、所得税だけでなく、社会保険料も年々引き上げられているため、手取り収入を維持するだけでも何か工夫が必要です。
加えて、今後は消費税の引き上げの予定があるなど、さらにお財布事情には懸念もあります。
将来の自己実現や、年金などの生活問題解決のためにも、あらためて「税金」という視点から不動産所得による収入の稼ぎ方も考えてみてはいかがでしょうか。

,

株式会社クレアスライフ 不動産コンサルタント

清水 剛

不動産投資の営業として16年従事し、これまで数百人に上る投資検討者への提案・アドバイスを行う。 現在は営業の第一線から卒業し、企画側として不動産投資の魅力を多くの人に伝えるべく、セミナー講師やメディア出演などに精力的に取り組んでいる。

PAGE TOPPAGE TOP