生命保険代わりになる不動産投資の団信とは？その仕組みやおすすめ物件を解説

不労所得を得る手段、あるいは老後の備えと考え不動産投資をしている人は少なくありません。
そして近年は新たな目的として、生命保険の代わりに不動産投資を検討する人も増加傾向にあります。

しかし不動産投資がどうして生命保険代わりになるのか、本当にいざというとき役に立つのか、疑問に思っている人もいるのではないでしょうか？

そこで今回は、不動産投資が生命保険代わりになると言われる理由とその仕組みを解説し、保険として不動産投資する際におすすめの物件をご紹介します。

目次

0．動画で解説【不動産投資が生命保険画の代わりになる理由】
1．不動産投資が生命保険の代わりになると言われる2つの理由
　団体信用生命保険でローンなしの物件を相続できる
　入院・介護時も家賃収入が得られる
2．不動産投資の団体信用生命保険とは
3．団体信用生命保険と生命保険の違い
　目的の違いによって補償内容が違う
　契約者・補償受取人・加入期間の違い
4．不動産投資で生命保険を見直すリスク
5．保険として不動産投資するときのおすすめ物件
6．まとめ

0．動画で解説【不動産投資が生命保険画の代わりになる理由】

不動産投資が生命保険の代わりになる理由を動画で解説しましたので、ご確認ください。
動画の内容をまとめて補足したものは、次の章からご紹介していきます。

1．不動産投資が生命保険の代わりになると言われる2つの理由

まずは、不動産投資が生命保険の代わりになると言われる理由を、2つご紹介します。

団体信用生命保険でローンなしの物件を相続できる

不動産投資が生命保険の代わりになると言われる理由のひとつは、団体信用生命保険（団信）に加入することで万一の事態に備えられることです。

団信は生命保険の一種で、加入している名義人に万一のことがあった場合、ローンの残債は団信が金融機関に返済してくれます。
ローンが完済された状態となるため借金はなくなり、遺族はローンのない不動産物件を相続し、そこから家賃収入を得られるようになります。

入院・介護時も家賃収入が得られる

不動産投資で得られる家賃収入は、万一自分が大病を患ったり介護が必要になったりしたときでも、働かずに手に入る不労所得です。

会社員の場合、病気になったときには傷病手当を受けられますが、最長1年6カ月と期限があり、それ以降は経済的なサポートがありません。
あるいは親の介護で思うように仕事ができなくなってしまえば、経済的な不安を抱えながら生活することになります。

一方、不動産投資をしていれば、賃貸している限り安定的に収入を得られることがメリットです。大きな金額が必要になれば売却して現金化もできるので、大きな安心感を得られます。

2．不動産投資の団体信用生命保険とは

不動産投資が生命保険代わりになると言われるのは、団体信用生命保険に加入できるからと述べました。
団体信用生命保険とは、不動産のローン返済中に名義人が亡くなった際、金融機関に借入残高を支払ってくれる、生命保険の一種です。

名義人が亡くなった場合、団信が残債を返済してくれるので、遺族にローンが完済された状態の不動産と、その家賃収入を残せることが団信に加入するメリットです。
つまり不動産の価値が3,000万円だとしたら、3,000万円の生命保険を加入しているのに等しくなります。

実際に3,000万円の生命保険に加入するには保険料が高額になるケースも多いため、不動産投資で団信に加入したほうが、一般の生命保険に加入するよりも費用対効果が良くなることすらあります。
これが「生命保険代わりに不動産投資を」と多くの人が考える大きな要因となっているのです。

多くの金融機関では、ローン融資の条件に団信の加入を含めています。
金融機関としても、万一の事態が発生したとき、貸付金を回収できるよう備えておく必要があるためです。

団信保険料は、ローン金利に上乗せされるのが一般的で、別途保険料を払う必要はありません。

3．団体信用生命保険と生命保険の違い

不動産投資で加入する団体信用生命保険と一般的な生命保険にはどのような違いがあるのかを確認しておきましょう。

目的の違いによって補償内容が違う

加入目的が異なるため、補償内容が大きく違います。

団信の目的は、あくまで不動産ローンの金融機関への補償です。
一方、一般的な生命保険は、加入者が傷病に苦しんだり死亡したりした際に、本人や遺族を経済的に支えることを目的とした内容となっており、死亡保障や入院保障、がん保障などから選びます。

契約者・補償受取人・加入期間の違い

その他にも、補償の対象や内容、主体となる契約者や加入期間も異なります。具体的な違いを、一覧で確認しておきましょう。

上表からわかるように、団信は融資をしている金融機関が契約者・受取人となって、名義人を被保険者としてかける保険です。
債権の回収が目的なので、加入期間はローン期間のみとなっており、ローンを完済した時点で契約は終了します。

4．不動産投資で生命保険を見直すリスク

不動産投資でローンを組み団信に加入していると、不動産の価値と同様の生命保険をかけているのと同様の効果がありますが、団信に入るからといって、生命保険を見直して解約するのは早計です。

団信は、契約者の死亡時や高度障害を負ったときなどに資産を残す方法としては有効である反面、一般的な生命保険のような医療保障は基本的にはありません。
また、不動産は空室や家賃滞納、自然災害などのリスクもあります。まとまったお金が必要になったときでも、すぐに希望の価格で売却できるとも限りません。

そのため安易に「生命保険は不要」と考えるのではなく、死亡保険など補償が重複する部分は見直すとしても、不足する医療保障は残すなど、バランス良く利用することをおすすめします。

また不動産自体に対しても、火災保険や地震保険に加入して、不測の事態に備えておくことが大切です。

5．保険として不動産投資するときのおすすめ物件

保険のひとつとして不動産投資をするのであれば、都心のワンルームマンションがおすすめです。

都心のワンルームマンションは、立地が良いため不動産価値が落ちにくいことがメリットです。
そのため不動産投資ローンでも、アパートよりも1〜2％ほど低い金利で融資してもらえる可能性もあります。

都心は単身世帯が多く、需要が高いことから空室リスクが低いのも特徴です。
景気が悪くなった場合でも、人は必ず住居が必要です。ファミリー層なら賃料を抑えるために、より室数の少ない安価な物件へ引っ越すこともできますが、ワンルームに住んでいる単身者はその選択がありません。

賃貸需要が景気に左右されにくいのも、保険としてワンルームマンションをおすすめする理由のひとつです。

6．まとめ

不動産投資をするときには、団体信用生命保険への加入を義務づけられることがほとんどです。
団信に加入していると、投資物件の名義人が亡くなった場合、残債が保険でまかなわれます。
遺族にローンのない物件と、そこから得られる家賃収入を残せるため、生命保険代わりになると言われているのです。

ただし団信はあくまで金融機関の補償が目的の保険なので、医療保障などは基本的に期待できません。
医療保障は一般の生命保険でカバーするなど、安易に生命保険を解約するのではなく、補償内容のバランスを取ることを考えましょう。