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欠陥住宅の見分け方って?

欠陥住宅という言葉を聞くと不安です。どのように見分ければいいですか?

住宅品確法と瑕疵担保履行法

マンションや建物の法律に関して、2000年と2009年という2つのポイントがあります。

まず、2000年には住宅品確法という法律が施行されました。
これは何かというと例えば新築のディベロッパーさん、いわゆる開発会社さんがマンションを建てましたと。
それを第三者に販売する、分譲するときに例えば建物の主要構造部分にあたるコンクリートの部分に何かがあるとか、水漏れが発生するとかそういったことがあったときに10年間は無償で補償しなさいという法律なのです。
これができたことによって、それまでは瑕疵担保責任、そういったものに対する責任は法律上宅建業法では購入者に引き渡しをしてから2年だったのが、品確法ができたことによって10年に延びました。
ですので、当然作る側も10年間保証しなくてはいけない前提で建物を作りますから緊張感も変わってきていると思いますし、よりいいものであることにつながります。

2009年というのは、ちょうど2008年に世界を震撼させたリーマンショックがありまして、それによって不動産会社も他の企業と同様倒産する企業がありました。
当然ですが、その後に出てきた瑕疵、いわゆる補償の対象になるものの権利はあっても補償できる会社がいなくなってしまったので本当に泣き寝入りの状態になってしまうこともあったわけです。

ただ、その後2009年に瑕疵担保履行法という法律ができました。
これは何かというと、不動産会社、開発会社で販売する会社が仮に倒産したとき、ないし補償ができないときに先に保険をかけるというものです。
何かあったときにマンションに対して保険が下りるような保険に入ること、加入することが義務づけられました。
これは投資家からすると何かあったときの補償にもつながりますので、比較的以前と比べると購入する方の保護がなされているのではないかとは思います。

物件選びのポイント

特に中古の物件に投資される方などにお伝えしたいのは、先ほどお話した2000年の住宅品確法のときに住宅性能表示という性能評価証明制度ができたのですが、やはりそういったものがついているか、ついていないかはゆくゆく売却するときに大きな影響を及ぼす可能性もあるということです。
中古物件などを選ばれる方は品質のいいものを買っていただくということを考えると、2000年以降の物件がおすすめなのではないかと思います。

あとは、新築物件の投資も考えられている方がいらっしゃるとは思います。
その際、第三者が元々持っていたものを仲介されて購入する物件と比べて、やはり自社で開発した物件を販売している業者、不動産会社はこだわりを持って作っていることもありますので、サービス内容も非常に良かったりします。

後々のアフターサービスも法律上の保証に加えて「うちの会社ではこういった保証もついていますよ」というサービスをつけている会社もございます。
そういったところを含めると、やはりしっかりアフターサービスをきちっとされている新築物件に投資してみるというのも1つの方法ですし、そういった会社選びもポイントになってきます。

株式会社クレアスライフ 不動産コンサルタント

清水 剛

不動産投資の営業として16年従事し、これまで数百人に上る投資検討者への提案・アドバイスを行う。 現在は営業の第一線から卒業し、企画側として不動産投資の魅力を多くの人に伝えるべく、セミナー講師やメディア出演などに精力的に取り組んでいる。

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