ケーススタディ

私的年金

老後の収入源として、マンション経営で「私的年金」を

定年後のゆとりある生活には夫婦で月34.9万円が必要であるといわれていますが、総務省「家計の調査報告書」によると、現在の高齢無職世帯の夫婦の平均収入は月21.3万円と、ゆとりある生活には月13.5万円も足りません。
また、昭和36年4月2日以降(女性であれば、昭和41年4月2日以降)に生まれた人は、年金支給年齢が60歳から65歳に引き上げられました。
老後の生活費は「公的年金」でまかなおうと考えている方が大半です。
しかし、この先、公的年金制度の現在の支給レベルを維持するのは難しいことから、支給総額の大幅削減、支給開始年齢の引き上げが叫ばれています。
「私的年金」として定期的な家賃収入を得ることで、公的年金だけに頼らずに老後のゆとりある生活が実現できます。

年金+家賃収入でゆとりあるセカンドライフを!

※1 公益社団法人 生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」より

※2 総務省 家計調査年報(家計収支篇)平成27年(2015年)高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の家計収支より抜粋

例<60歳で退職した場合(高齢無職世帯/夫婦)>

PAGE TOPPAGE TOP