アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから、さまざまな点で話題を賑わせています。トランプ氏が円安誘導を批判したことで円が高くなったことも記憶に新しいのではないでしょうか？
ここでは、トランプ氏の大統領就任の影響と、日本の不動産市場の動向についてまとめていきます。
日本は円高が進むのか？
トランプ大統領が打ち出す大統領令によって世界中が大きな影響を受けています。 混乱しているのはアメリカ国内でも同じです。トランプ大統領の手腕への不安もあり、NYダウ平均株価は一時2万ドルを割りました。 先に述べた、日本の円安誘導批判の件もあり、1月31日午前のニューヨーク相場ではドル安が進み、円相場は1ドル=112円まで上昇しました。
日本の不動産投資に与える影響
アメリカと日本は政治的な関係だけでなく、経済面でも相互に影響し合っています。トランプ大統領の政権が続くことによって、今後も日本の株価が上がったり下がったり、円高が続いたりすることもが懸念されます。 円高になることで海外の企業・個人による日本の不動産購入が減り、また既に日本の不動産を購入していた海外の企業・個人は逆に不動産を売る動きに転じるとことも予想されます。
今後はどう対応する？
日本国内の不動産の高騰がひと段落した2016年。しかし、昨年末にトランプ氏が大統領に当選したことから、今後、不動産市場に変化があると考えられます。 不動産投資は、一つの物件に投資している様ですが、日本の地域の市場や経済の波に対して投資しているとも言えます。 この様な情報をしっかりとキャッチしながら、ただ目先の動きだけにとらわれず、不動産投資への見通しを立ててみることが望ましいのです。
円高や株価の下落は不景気に繋がる場合もありますが、逆に不動産投資家にとって不動産購入のタイミングと考える方もいます。 トランプ大統領が次から次へと大統領令を出している今、不動産への投資を少し先延ばししようとする方もいます。 これまでを振り返っても、買い控えが起こっていた時期に購入した投資家が結果として良い買い物になっていたケースも少なくありません。 つまり、好景気に目立つ物件ではなく、堅実で不景気にも強い物件、すなわち確実に家賃が見込め、価値が変化しにくい立地の物件を選ぶことでこのような経済の波を乗り切れることが大事だといえるでしょう。
