今、日本人の寿命は延び続けていて、仕事を引退してからの「老後」と言われる時間が長くなる傾向にあります。日本は、平均寿命が男性80.79歳、女性87.05歳（いずれも2015年）と世界一の長寿国です。
仮に老後を60歳からと見なすと約20年、人生の4分の1を占めるほどなのです。この間、大半の方は収入を年金に頼ることになります。しかし老後の生活を年金だけでは賄えないという見方もあり、老後の生活資金に不安を抱えている人も多いでしょう。
長生きするとそれだけお金もかかります。働き詰めの現役時代を終えてやっと迎えた老後までも働かなければ生活できない状況は避けたいものです。では、そうならないために今からできる老後対策はどんなものがあるのでしょうか？
延び続けている平均寿命
戦後男女ともに約50歳であった平均寿命は1986年あたりで女性が80歳を超えました。
近年男性も80歳を超え、男女とも現在もなお延び続けています。長生きできるのはいいことですが、医療費や介護など福祉の部分で国の財政が逼迫している現状です。
年金の支給年齢の引き上げなどもあり高齢者にお金の問題はついて回るようになりました。現役世代はこういった現状を踏まえ、迫り来る老後の資金問題にどう対処するかを考えなくてはなりません。
老後難民予備軍
老後はまだ先のことと考えてよいのでしょうか。
現役世代の人なら自分より上の世代を見ればその認識が危ういものということがわかると思います。
『日本人の4割が老後準備資金0円 老後難民にならない「逆算の資産準備」』野尻哲史 (講談社+α新書)のデータによると、勤労者3万人へのアンケートで退職準備額の平均値は598.7万円となっています。
さらに50代男性の32.1％が老後資金0円との回答です。
老後に必要な資金の試算として
夫婦の生活費24万×12ヶ月×20年（とした場合）＝5760万円
という数字が出ます。
そのうちサラリーマン世帯なら厚生年金で賄える額が4800万円程。
足りない1000万円は貯金を切り崩すという形になります。
しかし退職準備額は足りていないのが現状です。老後難民予備軍として老後の生活がとても困難になることが予想されます。今でさえ、「下流老人」という言葉が出てきていることからもわかるように、今後、高齢になって生活に困るということは珍しいことではないのです。
病気や仕事のリストラなど高齢になってからの不確定要素はたくさんあり、資産や収入に余裕がないとすぐに貧困に陥ってしまいます。
収益資産を組み込もう
老後になってから困ることのないように現役で働いているときからの資産形成をおすすめします。
なかでも不動産投資は長く収入を確保できるものです。老後は年金の足しにできるというメリットがあります。現役時代の若いうちにローンを活用して物件を購入すれば、月々の支払いはおおよそ家賃収入で賄え、定年を迎えるあたりでローン返済を終えれば、その後の家賃収入を生活費に回せます。
これがあるだけでも「老後」が精神的にも経済的にも楽になるはずです。また、物件を複数持つことで、より大きな効果も期待できます。長期的に入居者を確保できれば安定収入が見込める不動産投資は、平均寿命が延びても老後資金として大きな役割を果たしてくれるでしょう。
老後や年金の問題に現役世代もいずれは直面します。
その時に問われるのは、準備をどれほどしていたかです。何も策を打っていなければ、先述の「50代男性の32.1％が老後資金0円」のグループに入りかねません。
まずはしっかりと状況を把握し、今後の危機感を感じること、そして、そこからどう動くかです。
遅かれ早かれすることであれば、早いうちから始めることで成果も大きく異なります。目先の生活に追われがちですが、この機会に少し先をイメージしてみてはいかがでしょうか？
